(2) アウトソーシング推進型
本タイプは、生産に直接関連する業務(設計、建造等)については現状の企業形態下での「規模の経済」を目指すと共に、それ以外の付帯業務・間接業務等については積極的にアウトソーシングを行うことにより効率化を目指すタイプである。(図表I.5.2-2参照)
給与事務などの間接業務やシステム開発を外部委託したり、専門会社として分社するケースはすでに実施されている。これらを一歩踏み込んで、例えば調達や保守などの機能専門会社が設立され、これらの専門会社と各社の情報交換体制を構築すれば、保守効率の向上と専門性の向上が期待できるとともに、各社にとっては、アウトソーシングを推進することで、自社の経営資源を設計・建造などの中核業務に集中することが可能になり、より効率的な業務遂行が可能になる。また、保守専門会社の形態により、保守会社と船社などの顧客の密着度を深めることで新たな保守サービスの実現や、顧客ニーズに基づいた新造船開発へのつなぎなどが期待できる。
管理業務専門会社、共同調達・共同保守専門会社と各社との情報連携は、各社の業務情報システムと有機的な結びつきを図る必要がある。このために、業務運用規約や情報伝達規約などのEDI標準の整備を促進することが必要になる。また、例えば各社のシステムと専門会社のシステムをCORBAなどのORBで連結し、リアルタイムなトランザクション処理を実現することも本タイプの可能性に道を拓くものである。