3.3.3 ノルウェー
ノルウェーにおける流出油防除対応は、機械的回収が基本原則となっており、化学的な方法は補助的なものと考えられている。このため対応作業は、可能な限り汚染源に近い場所で行う必要があり、国家の緊急防災計画は、居合わせた船舶や環境関係業務の専従ではない人に大きく依存している。
油流出事故発生通報後の対応時間は、24時間以内と定められており、これは特に影響を受けやすい区域の場合には、1時間以内に油の防除作業を開始することとなっている(Schive, 1997)。
ノルウェーの国家緊急防災システムは、汚染管理防止法に従い3本の柱から成っている。すなわち
民間の対応準備
自治体の対応準備
政府の対応準備
民間の対応準備に最も貢献しているのは、精油所、石油化学、及び化学工場並びに沖合石油産業である。これらの石油関連会社は、石油生産設備における油防除作業、重大事故に対する一般対応準備及び陸地近くでの掘削作業に対する対応準備のために、約26,000mのオイルフェンスと65基の油回収装置を備えている。
また、自治体においては、ノルウェーの海岸線を51の対応準備区域に分割し、それぞれの担当自治体が緊急防災計画を備えており、対応資機材については全体で70,000m以上のオイルフェンスと約300基の油回収装置が利用可能である。
SFT指導下における政府の緊急防災計画は、流出源が不明または事故原因者が対応不可能な重大な流出事故の場合に実行に移される。対応準備として配備されているシステムは、40,000m以上のオイルフェンス、約100基の油回収装置である。また、ノルウェー沿岸警備隊の船舶6隻、流出事故対応専用船舶4隻、監視用航空機フェアチャイルド・マリーン111B及び動員可能な船舶に関するデータバンクが利用可能である(Nerland, 1997)。
このデータバンクには、民間の船舶約200隻が登録・管理されており、事故発生時時には国家政策を優先させることができる。
ノルウェー石油理事会や環境省などでは、ノルウェー海洋石油業者協会(NOF：Norwegian Clean Seas Association for Operating CompaniesO)の防除活動基準を次のように定めている(Roda1 1997)。
(a)8,000m3/日の油流出に対して、防除資機材の25%が24時間以内に使用可能になること。
(b)8,0000m3/日の油回収に対する残りの防除資機材が48時間以内に使用可能になること。
ノルウェー汚染管理局(SFT)および職員を配置した補給基地を図3-3-2に示す。
