の指導のもとで、隊と協力して、彼等を顧客の指示に従って作業に向かわせております。
我々は一方的に代替手法を使うべきなのか、それとも海浜浄化剤を使うべきなのかを決めるのではありません。顧客と沿岸警備隊が統一された指揮のもとで最も適切な方法を決定します。この際、我々は人員、サービス、ツールを提供しますが、しかしながら、我々はどのような方向で作業するのかということは決定致しません。
ゲインズフォード： 分散処理剤散布については配備する予定はあるのでしょうか。船上又は空中散布等も考えていらっしゃいますか。
卜一ンショフ： 現在政府及び業界と協力して、米国での分散処理剤のインフラ整備を検討中です。米国でのインフラというのは英国の場合と非常に違ってくると思います。地域、地方等の様々な油濁防除組織は、全て民間から資金を提供されていますが、数多くの分散処理剤の契約を結んでいます。我々が今提案しているのは、国全体の分散処理剤の配備能力を持つということです。それにより規模の経済ということで節約でき、また、顧客にとっても最少のコストで強化された能力を提供できるということです。
現在米国の民間航空機会社数社や請負業者等とも交渉中で、また、いろいろな協同組合とも交渉をしております。今後どの様な方向に動くのか、述べるのは早計だと思います。
ネ−ルラン： 16隻の船は、年間何日ぐらい実際の油流出対応に動員されるのでしょうか。その様な統計をとっておられますか。
トーンショフ： 日数としてはそれほど多くはありません。米国では予防というものが非常にうまく機能しております。多くの船舶の運航者、精油所、ターミナル等は油流出の対応や油の流出に関して非常に慎重です。対応に関する直接のコスト、また評判が損なわれた場合のコストについては十分意識しておりますので、先手を打った形で油流出を縮小し防止しようとしています。ですから、我々の船舶が頻繁に動員されるということはありません。これは頻繁に出動する必要がない訳ですから結構なことです。
MSRCは顧客の資金による非営利組織なので、流出対応以外の能力維持のための作業に行く必要はないのです。
我々には、政治的に中立な多くの大会社等の一連の顧客がいて、我々に協力して、継続的に資金を出していただくことが必要です。
シィーヴェ： 顧客とはどの様な方達なのでしょうか。そして、どの様な企業が客先ではないのでしょうか。先程、顧客の状況に移動があったために会社を縮小するという話がありましたが、何故このようなことになったのか、その背景、理由についても説明していただければと思います。
トーンショフ： MSRCにはおよそ62の顧客があります。この62のうち、17は石油会社で、エクソン、モービル、シェブロン、BHP、スター、テキサコ、シェル、アメラダヘス等のいわゆる国際的総合石油会社です。62社のうちの45社は小規模のターミナルの運営会社や船主です。有力な船主も数社入っています。例えば、大阪商船三井船舶も顧客ですし、東京海上火災の米国の現地法人はMSRCの顧客であり、国際的な、あるいはさほど国際的ではないような海運会社も顧客になっています。
顧客でない企業や止めてしまった企業のことは言いたくありません。去ったのにはそれなりの
