の健康と安全の要求である。MPCUの人員配備計画では、大規模事故における迅速な展開が可能であることを必要としている。
* 油流出の規模、量、広がりについての監視航空機からの口頭報告は、時間がかかり、不正確であった。航空機から地上局へのなんらかの形式のデータリンクが不可欠である(現在MPCUの契約航空機には組み込まれている)。
C. 以下の事項に関連する法的問題
外国籍船舶によって生じた公海での油流出事故に対する対応。
外国籍船舶によって生じた領海内での油流出事故に対する対応。
1.1 英国は最近、英国周辺の200mil海域又は隣接国との中間線に汚染防除指定海域を設定した。この海域外では英国は、国際協定に従った支援を申し出る以上の権限を持たない。しかし、この海域内では、英国は、油流出事故を効果的に処理する全面的な権限を持ち、油汚染を防ぐか又は最小にするために介入することができ、外国籍船舶の場合には外務省を通して当該国に通知することになる。
D. 指令と伝達に関する沿岸警備隊と地方自治体間の協力
1.1 JRCの概念が導入され、その中で、海洋汚染対策部に代表される中央政府と地方自治体は海岸線の油汚染への対応を一元化する。MPCUの海上向け資機材の対象とならない陸上汚染の浄化の責任は現地当局にある。現地当局が主に自身の資機材を使って事故に対処できる場合でも、更にMPCUの科学的/技術的アドバイスが無料で利用可能である。又、この際要望があればMPCUの職員が現地対策センターに配置され、MPCUの専門の海岸線浄化機器の適切な品目が有償で利用可能となる。
1.2 ただし、船舶災害関連の流出が大規模であり、現地当局の資機材では(仮に上記のように補完されたとしても)当該状況への対処が明らかに不十分である場合、MPCUは、現地当局の要望に応じて、陸上対応を調整してリードするためにJRCの設立が必要であるかどうかを考慮する。JRCが設立されると、MPCUは、必要である現地当局では提供できないと思われる他の資機材と共に、自身の備蓄から利用可能な資機材費用を負担する。現地当局は、自身で利用可能な資機材費用を以降も負担して行く。
1.3 JRCの役割は、陸上対応を調整しリードすることである。そのためには、以下のことが必要である：
(a) 影響を受けた沿岸に合わせて問題の大きさを決める。
(b) 浄化作業の戦略に同意し、優先順位を割り当てる。
(c) 対応行動を始めるか、又は現地の提案に同意する(環境の損害及び、関連行動から生じる油性廃棄物量を最少にする目的)。
(d) 同意した優先順位に従い、資機材を確保し、決める。
(e) 浄化作業から生じる油性廃棄物の処分方法を決定する。
(f) 浄化作業の進捗状況を監視する。
(g) マスコミ、選任メンバー、政府の各大臣に定期的に報告する。
1.4 JRCの各参加機関は、個々の組織としてではなく、機能によって分けたグループとして行動することが不可欠である。経験から、明確な責任を負う機能グループを設立することによって、参加組織がJRC内で迅速に合体し、効果的に機能することが分かっている。主な機能グループは管理、技術及び調達の各チームである。
