4 新しい経営形態の案
答申では、新しい鉄道の形態案として、次のような分割・民営化案が示された。
(1)まず、旅客輸送については、
?北海道、四国、九州の3つの島については、それぞれ独立した旅客鉄道会社とする。
?本州については、旅客の流動実態や列車の運行実態、分割後の各会社の予想される収支の状況、さらに経営管理上適正な規模であるかどうか等の事情を総合的に勘案して、次の3つの旅客鉄道会社に分割する。その場合、中長距離都市間輸送の基幹である新幹線鉄道による流動に特に留意する。
東日本旅客鉄道会社：?東京を中心とする首都圏における地域輸送を行う鉄道と?首都圏との結びつきの強い東北・山梨・信越地域と首都圏との間の都市間輸送を行う東北新幹線。上越新幹線のグループ
東海旅客鉄道会社：?首都圏と大阪を中心とする近畿国の二大都市圏の間の輸送を行う東海道新幹線と?名古屋を中心とする中京圏の地域輸送を行う鉄道のグループ
西日本旅客鉄道会社：?近畿圏における地域輸送を行う鉄道と?近畿圏との結びつきが強い西日本の地域と近畿圏との間の都市間輸送を行う山陽新幹線と?北陸地域と近畿圏との間の輸送を行う鉄道のグループ
(2)次に貨物輸送については、その役割が減少してきているとはいえ、コンテナ輸送及び石油・セメント等の物資別専用列車輸送の面において未だに重要な役割を果たしていることから鉄道輸送は存続させることとした。この場合、鉄道貨物輸送は全国にまたがって列車が運行されるため地域分割は行わずに全国一本の会社とすること、レールは貨物専用線を除き旅客鉄道会社から借り上げ(旅客列車と混在)、貨物鉄道会社は車両と貨物施設を所有して輸送を行うこととする。
(3)以上のように、旅客6社、貨物1社の計7社に分割する。新会社の設立は1987年4月1日とする。当初は国が全額を出資する特殊会社とするが、できる限り早期に純民間会社になることを目指す。
