参考
仮に以下のような仮定を行った場合、ユーザが負担する初期コストおよびサービス利用コストは参考表に示すような値となる。
(1)サービス利用頻度
表4-13においてA=10回/時 B=5回/時 C=1回/時 と仮定
(2)機体数および有価稼動実績
表4-11および表4-12に示される1996年における値を採用する。
(3)システム開発・製造・運用コスト
?機上システム開発・製造費用
機上システム開発費用を2億円、製造費用を1台あたり50万円とする。
?通信インフラ整備費用
送受信施設を独自に整備した場合、海外調査の結果を見てもわかるようにコストの大幅増となるため、ここでは通信インフラは既存の施設を使用することとし、費用はプロバイダによって月額使用料として?の通信インフラ運用費用と同時に徴収されることを仮定する。
?地上運航支援システム構築費用
地上システム開発・製造費用を2億円と仮定する。地上運航支援システムは10年間使用することとするが、借入金の金利等については勘案しない。
?通信インフラ運用費用
「?通信インフラ整備費用」と合わせて月額使用料の形で徴収されることとなると仮定する。?との合計額を通信トラフィックによらず月額200万円とする。
?地上運航支援システム運用費用
気象データ等の情報を入手するための費用に加えて、地上運航支援システムに対して運用者をつけた場合、保守契約等を含めて年間2000万円程度の運用費用がかかると仮定する。
?小型機のシステム装備率
システム装備率は運航形態の違い、ヘリコプタ／固定翼の区別によらず同一であると仮定する。
