現在、中国のロ岸監督業務の部門は全国で2種類に分けて設置されている。1つは交通部により各港と揚子江、黒竜江に設置された「交通部○○海上安全監督局」、「交通部揚子江(黒竜江)航行監督局」である。対外的には「中華人民共和国○〇ロ岸業務監督」と称する。これらの部門は直接交連部に付属し、指導を受ける。もう1つは地方政府の交通主管部門により設置されたロ岸業務監督部門である。この部門が設置された港は1種解放ロ岸であれば、当該部門も対外的には「中華人民国○○ロ岸業務監督」と称する。地方政府の交通主管部門に付属するが、業務上では国家ロ岸監督局の指導を受ける。こうした現状は歴史的なもので理想的なものではない。国が水上交通安全と船舶による汚染水域に対する監督管理を強化するため、ロ岸監督部門が法律を執行し、法律に与えられた管理の責務を履行するために、現在の管理体制を変えなければならない。このため、交通部が調査を繰り返して、中国ロ岸監督部門体制改革に関する意見を提出し、国務院に報告した。それは、政策を統一し、責任と権力を明らかにすることであり、沿岸部と対外開放されている通航水域に対して、中央が水域管轄区によって部門を設置して管理を行う。開放されていない内河及び支流、湖に対しては地方人民政府が部門を設置して管理を行う。この改革構想は国際慣行と中国国情を十分に考えたうえで作り上げたものであり、ロ岸監督管理が中央に隷属することを確認した前提で、中国の水上交通発展の現状と社会主義市場経済改革の進展過程によって提案されたものである。この構想によって改革したら、中国現行のロ岸監督体制の弊害が大体なくなるであろう。最近国務院に認可された「深 ロ岸管理体制改革試案」の深 ロ岸監督体制改革に関する意見はこの構想によって第1歩を踏み出した。
中国ロ岸監督業務には上記の法律を執行する責務を有するほか、公益性事業管理の職能も有する。これらは主として、航行施設の管理、港や航路の測量製図、海上無線移動通信サービス及び海難に遭遇した人員の投じ救助などの職能である。現在、この職能のほとんどが交連部に付属するロ岸監督部門において執行されているのである。
今現在、交通部に付属するロ岸監督部門と地方交通部門に設置されたロ岸監督部門を含める中国ロ岸監督業は3万人、1200余隻船舶を有し、全国の航路標識2345ヶ所を管理している。そのうち、灯台、杭900ヶ所がある。沿岸部の6つの港に交通管理部門を設け、3つの交通管理センターと16のレーダーステーションを設置した。1973年以来、6803の汚染事件を処理したが、そのうち外国籍船舶によるものは1266件である。1994年末現在、全国で113万人の船員がロ岸監督の管理を受けるようになった。そのうち、海員が31.5万人、船員が81.5万人、パイロットナビゲーターが758人である。毎年出入りする外国船舶が7万隻あまりに上る。
中国のロ岸監督業務は内容によって、次のように分けられる。
1. 船舶登録業務:船舶登録業務は根拠とする法規が「中華人民共和国船舶登録条例」である。
