口岸総合管理の出発点は国の全体と長期の利益をまもりながら、口岸の安全、滞りなく通じることと高能率を保証することである。今まで、全国口岸の管理部門は多種多様であり、体制面の原因で権威が欠乏しているにもかかわらず、全体から見れば、改革開放以来、各等級の口岸委員事務所が長い努力と探求を経て、総合管理面で上から下まで一連の管理方法と規則制度を作り上げた。口岸各部門の関わりを妥当に処理し、全体の意識を強化し、総合効力を発揮し、口岸の滞りなく通じるなどの面では、重要な役割を果たした。李鵬総理は「実践に証明されるように、口岸部門の設立は各業務の協調、能率の高めに有利である」、「各等級口岸部門の設立は輸出輸入の能率を高めるいい方法である」と、口岸総合管理部門の役割にしばしば高い評価を与えた。李嵐清再可総理が「口岸委員事務所は我が国の国情に適用して設立されたのである。中国の特色でもあり、現在から見れば強化すべきである。」と認めた。
現在、中国口岸総合管理は基本的に段階的に管理を行い、即ち国、省(自治区、直轄市)、口岸のある市の3段階管理である。直轄市と部分省の首都に対しては実際は2段階管理、即ち国と地方の2段階である。
国家口岸事務所は全国口岸総合管理を受け持つ部門である。口岸総合管理部門の主要責務は1984年の国発[1984]16号文書で具体的に定められた。国家機構の改めにつれ、国発[1993]27号文書と国弁発[1994]号文書の規定によって、国家口岸総合管理部門の名称、設立と責務範囲に対して調整を行い、国務院口岸指導グループを撤廃し、その事務部門を国家経済貿易委員会に編入し、国家口岸事務所の名義を用いる。その主要な責務を要約すると次のようになる。
1. 口岸業務の方針、政策、任務と措置を検討制定すること。
2. 口岸の管理体制の改善を検討し、関係部門と一緒に口岸検査制度と管理体制の改革を推進すること。
3. 全国の水、陸、空など1種口岸の開放企画と1種口岸開放の審査。
4. 関係部門といっしょに口岸検査付属施設の投資補助計画を審査すること。
5. 水、陸、空路口岸の連合検査、商品検査、検疫及び供給、サービスなどの業務を催促すること。
6. 口岸業務中の矛盾と問題を協調し解決すること。
7. 各口岸の2つの文明建設に協力し、共同で社会主義精神文明を建設する活動を繰り広げること。
8. 口岸管理人員の養成業務を按配すること。
9. 地方口岸管理部門の業務を指導すること。
10. 中国口岸協会と中国口岸雑誌を主管すること。
11. 国務院、国家経済貿易委員会が命じるその他の事務の処理。
