そして運送量の増加により10億元、合計約27億元の利益
を創出することが可能である。
?A機器の貸借料を節約することが可能である。
?B料金が合理化になるため、コストの節減と競争力の強化に有利であろう。
2. 無形利益:
水上運輸商人及び業者は自主的に経営するため、弾力性のある運営調整策を採用することができる。
(6) 民営化された後の港湾管理局、業者収入の出所及び影響
1) 港湾管理局:
1. 民営化後:港湾管理局の場合、徴収する管理費、港湾施設使用料および港湾勤務船舶、機器設備の貸し出しによる賃借料を収入の出所とする。
2. 見込み:収入が減少になるであろう。ただし、民営化作業の推進により人件費が減少するため、その影響は大きくならないであろう。
3. 運営制限が解除された後に効率が高まり、業務が広まるため新しい収入を得るであろう。
2) 業者
1. 水上運輸商人:業務範囲の広がり及び自由に作業を企画することができるため、業務の拡大及び収益の増加に有利であろう。
2. 埠頭経営業者:借り受けている埠頭における積み卸し、運搬及び倉庫業務に投資、自ら積み卸し作業を取り扱うこと、積み卸し料金、倉庫車両機器の使用料をとることができる。或いは他の積み卸し業者に事務の取り扱いを依頼して契約通りに権利金または別の費用を取る。
3. 船舶貨物積み卸し請負業者:埠頭の積み卸し、運搬作業の取り扱い、積み卸し料金、倉庫車両機器の使用料を取ることができる。
(7) 想定できる困難およびその解決法
1) 本実施案は想定できる困難は埠頭労働者が協力を拒絶すること。解決法としては作業に対する補償と仕事の機会均等の両面から組合と協議すること。
2) 港湾管理局事務員は長年の公営事業機構の作業に慣れていて、民営化の推進に対する疑問不安による仕事のミスについては、解決法としては宣伝、交流そして繰り上げ定年退職を奨励する規則の制定などが考えられている。
(8) 提言
本実施案が順調に推進されるために、関係部門の次の事項の協力を願う。
1) 迅速に関係の増訂改訂法令を審議する。
2) 埠頭労働者の問題を解決する。
3) 全案を推進するために水先案内業務を一層開放する。
4) 船舶給水業務を民営化するために水道局の協力が必要とする。
5) 貸し出す専用コンテナ埠頭における業者経営に不利になる要素を迅速に排除する。
