5) 料金及び賃借料に対する検討と調査
1. 埠頭料金率:作業のコストを低減し業者の競争能力を高めるために､競争政策の指導原則によって､作業の必要、市場の変化と設備容量に合わせて弾力性的な料金を設定する｡
2. 貸借料:作業条項により､改めて賃借契約を検討し､適当に埠頭貸借料の構成を改正する｡
(4)経営管理の新局面
1) 行政と運営を分立させる｡
港湾埠頭業務が民営化された後に港湾管理局は業務の取り扱いを停止し港湾管理者に戻るため､これから各港湾埠頭業務はさらに効率化と企業化が進むであろう｡
2) 埠頭労働者の雇用制度を合理化する｡
埠頭労働者の雇用関係が確認された後､港湾管理局は埠頭労働者の事務管理に干渉しないが権利義務不明隙の場合それを判断する｡業者も関係法規によって､自ら埠頭労働者を雇用管理し埠頭運営管理をさらに健全化させる｡
3) 港湾埠頭業務を自由化企業化する｡
港湾埠頭業務が民営化された後に業者は自由に請け負い､自ら労働者を雇用し機器を用意するとともに完全に自由に作業を企画し､先進施設と設備の投資を増加し､積み卸し作業の効率を向上させ､企業化を達成することが可能である｡
(5) 予想利益に対する分析
1) 港湾管理局の利益
1. 有形利益:
?@積み卸し作業に必要な車両が減少するため､港湾勤務作業船舶、船舶機械の修理製造､及び関係付属品､材料への再投入が可能になる｡
?A埠頭及び関係施設の使用率を向上させることができる｡
?B運営に対する制限が解除されるため､業務が広められるとなる｡業者による投資､新しい施設と機械の導入を奨励することによって､政府の財政支出が減少する｡
2. 無形利益:
?@政府の政策に協力し､埠頭の国際イメージが高まる｡
?Aアジア太平洋海運の中継基地へむけて確実に推進される｡
?B水上運輸業者による投資経営は国内のほかの港の発展の先導となる｡
2) 水上運輸商人及び業者の利益:
1. 有形利益:
?@積み卸し業務は業者により自由に請け負い､自ら労働者を雇用し及び機具を備えるとの前提のもとで､見込みでは毎年およそ17億元を節約することができる｡
