2) 運営の策略
1. 港湾埠頭業務を民営化、自由化、国際化する。
2. 作業の競争政策を着実に遂行する。
3) 全体的に計画し、着実に実施する。
1. 港湾埠頭の経営状況を個々に検討し、適当な経営環境を作る。
2. 関係する管理法規を改正する。
3. 「船舶貨物積み卸し請負業」及び「埠頭経営業」を設立する。
4. 全般的に港湾埠頭料金及び賃借料を検討し、弾力性のある料金制度を制定し賃借料を修正する。
5. 交通建設の民間参加を奨励する条例に従い、業者が港湾埠頭に対して投資、経営するよう誘導する。
6. 埠頭労働者の雇用制度を合理化する。
(3) 具体的な実施方法及び時期
1) 民営化の項目及び方式
1. 港湾業務
?@民営化された項目に関する検討:
A項目:ともづなの解き、水先案内、船舶給油及び交通船などの業務。
B方式:運営現状を検討し、改善の措置を講じ、一つの会社だけではなくいくつの会社に開放して経営させる。
?A再度民営化する項目:
A項目:船舶給水業務。
B方式:入札募集する。
?B将来次第に民営化する項目:
A項目:クレーン船、曳舟及び船舶機械の修理製造業務。
B方式:
(A) クレーン船業務:曳舟とにらみ合わせて民営化にする(あるいは民営化を処理する台航会社により経営される)。
(B) 曳舟業務:本業務は次の3つの方法で民営化作業を行う。
a. 水先案内人及びともづなの解き業者と共同で会社を作るのをすすめ、水先案内、曳舟とともづなの解きなどの連関性サービスを提供する。
b. クレーン船と合併して民営化にする(あるいは民営化を処理する台航会社により経営される)。
c. 港湾管理局の船員が自ら会社を作り、経営し自由競争にかけることを補導する。
(C) 船舶機械の修理製造業務:港湾及び埠頭業務の民営化状況とにらみ合わせて、適当な時期で組織及び入力配置を調整した後に埠頭、船着場及びその他の施設を同時に貸し出しする。
