2. 埠頭業務:
?@民営化された項目に関する検討
A項目:リースコンテナ埠頭、リースまたは建造を約束するバラ雑貨埠頭、バラ貨(まとめきれていない、バラバラになっている貨物)雑貨専用施設の公供埠頭など3種類の埠頭の積み卸しと倉庫業及び運送業務。
B方式:
(A) リースコンテナ埠頭の積み卸し及び倉庫業務:
a. 運営制度を改善する。
b. 必要な場合にBOT方式を採用し、業者により投資経営される。
(B) リースまたは建造を約束する雑貨埠頭の積み卸し及び倉庫業務:業者が労働者を雇用して自ら経営するかまたは積み卸し業者に委託して経営する。
(C) バラ雑貨専用施設の公供埠頭の積み卸し及び倉庫と運送業務。本業務が民営化された後、効果が良好のため、引き続き民営化する。
?A再度民営化する項目:
A項目:公供コンテナ及び液体専用のパイプ施設埠頭の積み卸し及び倉庫業務。
B方式:現在のリース方式と照合してリースを行う。民間業者により貸借経営される。
?B将来次第に民営化する項目:
A項目:公供バラ荷雑貨埠頭の積み卸し及び倉庫業務。
B方式:段階的に民営化する。
2) 適応措置
1. 組織調整:実際作業の必要及び民営化の進展により、海運行政局の成立に歩調を合わせて現在の組織を調整簡素化する。
2. 人員整理:
?@現在欠員になった場合補充任命しない。
?A繰り上げ定年を奨励する。
?B業務の必要によって局内で人員を調整し合う。
?C人員配置を調整し第二技能の訓練を行う。
?D民営業者による人員雇用の規則を制定し、その推進に協力する。
3. 船舶、機材及び施設の処理:使用状況によって貸し出し、転売または廃棄処分を行う。
