1943年9月に法令10,059においてもこの状況が続き､その後､この法令は1949年の法令13895で承認され､港湾分野における国の干渉が始まった｡
国は権利を譲渡した港湾工事と施設全てを管理する義務があり､権利取得者に妥当な一定期間､権限を与える｡法令10,059第1条によればこの期間は仮譲渡から15年であり､この期間が過ぎると権利取得者は占有のため年間使用料を払わなければならない｡
1949年4月12日の法令8803で港湾管理局の名前が変更された｡それ以前の｢港湾･航水局」から｢港湾局｣に変わった｡この局は共和国の商業港全ての管理と開発の権限を持つ｡
港湾分野における独占過程が続いた為､法令4263/56と7996/56が公布された｡｡前者の法令はA.G.P.(港湾総合管理公団)を設立するものであり､二番目の法令は公団の特徴を規定するものであった｡この法令によれば､A.G.P.はアルゼンチンの商業港の全てを運営､管理､開発する目的で設立されたものである｡この制度では民間の港を認めず国が開発を中央に集めている｡
国の中央集権と独占化が特徴であるこの第3段階は､国が港湾業務用の基幹施設や必要施設の工事を実行する資金がなくなった状態になり､変化し始めた｡
1979年に二つの法令(法令16478で承認された法令22108)の公布によって､この状態を変える試みが2回行われた｡法令16478の目的はアルゼンチンの穀物の商品化システムの改革で､22080は国家港湾政策についての法令であった｡
第4段階:
しかし､現政権に法的基盤を与える国家改革法23696の承認により､港湾管理局の歴史的発展の中では1989年に第4段階が始まったと言うことができる｡この法律を要約すると次のようになる:
a) 公益事業の非常事態が宣言され､その中にA.G.P.が管理する港湾事業も入っている。
b) 前記の公団に介入が行われ､法的形態の変更が認可された｡
c) (1987年に国営企業である公団に変わっていた)A.G.P.は地方分権の対象となり､地方に業務が移管された｡また､港と､港の中心施設や付属施設の全体あるいはその一部の権利譲渡が行われた(この最後の条項は法令24093で廃止された)｡
法令817/92は経営の再組織化､民営化､海上輸送､河川輸送､湖の輸送､水先案内､曳航について規定している｡労務制度はA.G.P.S.E.の規則が適用され､民営化､港湾の譲渡､競争力を高めること､独占防止を管理会社に課した｡
この方針に続いて､1992年6月3日に港湾事業法24,093が承認され､1993年4月14日にはその施行細則769/93が公布された｡
