?@ 日常の料金徴収
?A 岸壁の使用割当
?B 港湾内の清掃、安全、保守(民間企業に発注)
?C 小規模の計画策定(大規模計画は本局の承認が必要)
(2) 今後の管理・運営方針
?@ 港湾管理・運営の地方分散化
・ 現在、州港湾管理局の出先事務所が管理している港湾についても、バイア・ブランカ港、ケケン港と同じく組合組織(州の法律あるいは州知事令で法人化)にして、各港が独自に方針を策定し、管理・運営を実施していけるようにする。
・ 港湾の財産を民間に売却することは考えていない。
?A 緊急に必要なインフラ投資と地方分散との調整
・ 全国の港湾に共通している課題として、インフラがまだ整っていない。インフラ投資の所要額を各港の収入だけではまかなえない。これが管理・運営の地方分散のボトルネックとなっている。
例えばバイア・ブランカ港の航路の維持浚渫費用は国、州政府、港湾(収入)で1／3ずつ負担する。またバイア・ブランカ港では道路工事について州政府へ援助要請をしている。
ケケン港では防波堤整備が必要で、港湾収入だけでは建設できず、国、州政府が2／1ずつ負担する方向で進んでいる。
他の港でもインフラ投資の25％は自己負担しても、残りの75％について州政府の援助が必要である。
・ ここ2.5〜3年間に州管轄13港で必要なインフラ投資額は136百万ドル〜140百万ドルの見込みであるが、州のもつ港湾会計(1996年)では収入23百万ドル(但し、ケケン港、バイア・ブランカ港を除く)でインフラ強化
にまわせた支出は10百万ドルしかない。
