理事9名うち理事長1名
理事長：州政府の任命、理事長のみフルタイムで勤務
理 事：市役所から 1名
港内の販売業者から 1名
原料製造企業から 1名
港湾サービス企業から1名
港内のテナントから 1名
船主から 1名
労働組合から 2名
これら8名は港からの給与は0(各選出団体が給与を支払う)、
理事会の時のみ出席
理事会の決定に対して州は異議を唱える権利が与えられている。
港湾の拡張工事は管理組合が実施し、建設された施設は州の財産になる。
管理組合は非営利で港湾の管理を行う組織であり、黒字になれば、港湾への再投資あるいはサービス料金の低減にまわす。
港湾内のサービス業務は全て民間業者が実施する。クレーンは管理組合の財産で、荷役業者に貸与する。
(3) 施設の維持・管理
?@ 航路浚渫
90kmの長さの航路の維持浚渫(年間400万?uの浚渫)費用は国、州政府、港が3/1ずつ負担している。
?A 信号用浮標
港の予算で維持管理
これらの維持管理費に充てるため、取扱貨物1tにつき28セントのサービス料金を徴収している。
(4) 民営化の効果
?@ 荷役の効率化
以前はAGPの職員(日雇も含む)が荷役サービスをしていたが、現在、民間が作業を行っている結果、荷役時間が60％減少し、3万tの穀物の荷役時間が12日間から2日間に、魚の出荷が6時間で8万tの出荷量が20万tに上った。
この結果、以前は30隻位が沖待ちしていたが、現在はない。
