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DSC 3/5/3(間) IMDGコード新様式のための容器包装表

主要点:この提案文書には、一般原則を示している包装方法の策定に関する英国提案に関するコメントされている。この提案文書により小委員会においてより詳細な議論が予想される。

1 DSC 3/5/2で英国により概説されているように、ジュネーブの国連危険物輸送専門家委員会において世界的に包装方法及び各輸送モード間の整合に関する議論されている。当該輸送モードは、RID/ADR、北米、豪州及び海上輸送コードである。航空モードは、多くの特別な厳しい要件が課せられているため、陸上及び海上モードとの整合を希望されていない。

2 1997年12月の国連専門家小委員会会合においの議論が伯仲し、多くの事項が合意に至らなかった。2日以上の議論の末、前進を見出すための非公式W/Gの会合を持つべきであることが決定された。各モードの見解がこのグループにより考慮されるであろう。

3〜7(略)

8 IMOの明確な見解が要求される事項:

次の文書は、DSC 3/3、付録7で示されているクラス3、6.1及び8のために提案された容器表より要件が緩いことを銘記しなければならない。

8.1 容器包装の危険性及び制限量:

国連小委員会において、輸送物がUN一承認される場合、輸送物に十分なレベルまで安全性を与えなければならない旨を説明した国が数カ国あった。他の提案(英国提案「損傷を受けた輸送物」及び米国提案「吸入毒性のある物質の容器包装」)に鑑みて、議論の中でUN-承認された容器包装の安全性のレベルについて取り扱われた。現在のUN試験制度は、輸送物が通常の輸送状態に耐え得ることを常時保証するほど十分でない。将来、振動又は破裂の追加試験が要求され得ることが提案された。前述の理由により、米国は、吸入毒性を有する物質は、より小型の容器包装でのみ許可されるべきであることを提案した。海上での個品危険物事故時の危険性については、強固なUN-試験された容器包装を使用することにより及び輸送物当りの物質量を制限することにより限定することができる。IMOの範囲内で、追加安全要素、即ち、容器包装当たりの制限(例、液体用250リットルドラム)を導入することにより危険性を制限することが必要であると常時合意されている。より高い危険性を有する物質ほど輸送物当たりの量を少量にする。小委員会は、高い危険性を有する物質用の特別な包装方法のための基礎であるこの根本原理を確認するよう要請されている。

8.2 2の一般包装方法:

E&Tグループによる作成された容器表は、クラス3、6.1及び8の危険物に適用する。DSC 3/3、付録7、11頁〜15頁に示されているように、これらの表には危険物収納制限量が含まれている。国連小委員会により策定された一般包装方法は、すべてのクラス(クラス1、2及び6.2を除く。)の物質に適用され、その危険物収納制限量が含まれていない。

小委員会は、これらの2の一般包装要件がクラス3、6.1、8及び9の大多数の物質に適用されるべきであることを確認しなければならない。クラス4.1、4.2、4.3、5.1及び5.2のために、現在のIMDGコードに規定されている容器表が包装方法として使用されるであろう。

8.3 組み合わせ容器:

1.内装は、内装の形式による最大容積を持たなければならない。

2.内装のために制限が認められている場合、クラス3、6.1及び8(容器等級?及び?)の物質に関する外装の制限量は必要ない。

8.4 単一容器:

クラス3、6.1、8及び9、容器等級?及び?の物質のために、IMDGコード付録1の制限量は、400リットルを使用できる。容器等級Iの物質に対しては、規定された制限量又は制限された使用方法の時のみ許可されるべきである。

8.5 オープンヘッドドラムの使用:

小委員会は、E&Tグループにより提案された折衷解決案を採択しなければならない。UN-レベルにおいて、天板取り外し式ドラムの定義について議論が展開されている。少なくともこの項目に関する件が決着されるまで、小委員会は、この立場を維持すべきである。

8.6 複合容器:

クラス3、6.1及び8の容器等級Iの物質に関し、複合容器の使用は、量的制限又は禁止されなれけらばならない。これらのクラスの容器等級?及び?の物質に関しては、IMDGコード付録1の制限量が許可されるであろう。(即ち、6HZl及び6HZ2の容器包装には400kg)

8.7 粉末不漏性又は気密に密封された容器包装の使用:

IMDGコードは、ある物質に粉末不漏性又は気密に密封された容器包装の使用を要求している。

UNは、この定義が明らかにされる必要性を認識している。小委員会は、IMDGコードにおいてこれらの定義が明らかにされてはいないが、これらの要件をIMDGコードに残すべきかどうかを決定するべきである。

 

 

 

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