ポーランドは、提案文書(DSC 3/11/2，DSC 3/INF.5)に基づいて、沈殿選鉱された方鉛鉱等に関する試験結果を説明し、貫入法のビット圧の変更を提案した。
これに対して日本は、貫入法の試験条件及びクライテリアは2回の国際共同実験結果に基づいて決定したものであり、一つの特殊な物質の試験結果に基づいて変更すべきでは無いこと、提案の根拠となった試験に用いた物質はポーランドが指摘する通り(DSC 3/INF.5)液状化物質では無いので、貫入法の適用範囲では無いと考えられることを指摘し、ビット圧の変更に反対したところ、了承された。
(口)液状化物質判別法
カナダより提案文書(DSC 3/11/5)に基づいて、この方法についてはさらに研究が必要である旨説明があった。
これに対して日本は、ポーランドも指摘するように液状化物質を透水性に基づいて判別するとの基本的考えは了承されたと考えられること、日本が試験した物質は試験結果が示すように実際に非液状化物質として安全に運送されており、実規模実験やケーススタディーは必要無いことを指摘するとともに、内容を整理して次回会合にもう一度提案する旨発言した。
スウェーデンは、日本の試験法は完全では無いとのコメントを述べた。
本件についても次回会合で再び審議されることになった。
(4)密度計測法の明確化(SOLAS条約新??章第10規則の解釈)
? 経緯
SOLAS条約新??章は、昨年のSOLAS条約締約国会議において採択されたが、提案文書の締め切りの関係で、日本はSOLAS条約締約国会議の前に提案文書を提出していた。そのため、提案文書の一部は条約案に合わない部分もあったため、提案文書の詳細には拘泥せず、発効前に密度計測法の明確化に努めるよう対処した。
? 審議概要
本議題の審議に先だって、カナダと蘭のばら積み貨物運送に詳しい代表に意見を求めたところ、両国ともSOLAS条約新??章そのものを充分に理解しておらず、日本の提案についても技術的には充分な理解が得られていない(反対というわけではない)という感触を得たが、密度の申請及び確認の方法の明確化の必要性は理解されたようである。
本件は木曜日の午前中に審議がなされた。日本は提案文書の主旨を説明し、特に、来年7月1日のSOLAS条約新??章の発効までに、密度の申請と計測法の明確化が必要である旨と強調した。
