ページを立ち上げる、そこに相談も集まってくるような形になれば一番いいと思うのです。インターネットは私でさえできるような簡単なことですから、行政相談委員の方々もそれぞれにパソコンを買っていただいて、町の広報誌に毎号その町の相談委員のホームページの住所が載っていて、「相談したいことがあったら、インターネットで、こちらの住所にアクセスして書き込んでください」というような方法もとれるのだろうと思うのです。そういうやり方をしていけば、行政相談が、まさに竹澤さんが言われたように、若い世代にも徐々にPRされていくと思っています。
全国的には3割くらいの国民が行政相談委員の存在を知っているということですがむしろ私は、そんなにたくさんの人が知っているのかなという気がするのですが)、「それが一体何をしているのか」あるいは「自分の住んでいる町で誰がその委員なのか」というようなことまで踏み込んで聞いてみると、「知らない」という人がもっと増えるのではないかと思うのです。ですから、まず周知徹底させる、ネットワークを組む、それをまさに情報通信ネットワークにも乗せる、というようなふうに段階的に考えていく必要があるのではないだろうかという気がします。
司会者(本田弘 日本大学教授)
そういうネットワークをどういうふうに設定するかということをそれぞれお話いただ いたのですが、具体的に、例えば先程ありましたような国と県との間で、あるいは同じ市町村の中での委員さん同士の間で、相談事案の相互間の移送ということについて、今後より一層促進しなければならないのかなという気がしています。現在、沖縄県の方で何かそうした相談案件の移送について現在検討中だということを若干聞いたのですが、会場に沖縄県のオンブズマンの石田さんおられますか。よろしければ、今の背景がありますので、お考えになっておられる沖縄県の事例についてお話し下さい。
石田穰一(沖縄県行政オンブズマン)
沖縄県の行政オンブズマンの石田様一と申します。残念ながら日本国には、まだオンブズマンという名前の役職がありません。行政相談委員の皆さんがその役目を果たしています。これは大変すばらしい制度だと思いますし、大勢の方がいますので、国民、県民、市民の声を吸い上げるのには最高の配置であると思っています。
ところで沖縄県は、府県レベルでは最初にオンブズマンを置いた県で、私がその一人として委嘱を受けて3年近く経っています。ところが、国の行政相談委員と県のオンブズマンというのができると、それをどういうふうに振り分けたらいいのかというのが、なかなか難しい状態になってきています。3年間やった経験によれば、オンブズマンのところにやってくる申立ては決して多くはありませんが、オンブズマンがいろいろ調査をしたりするので、県の職員の方たちがやはり襟を正すということがあるという面で、非常に心理的な意味でも監視の実質的な機能が果たされている、数は少ないけれどもそういうことがあるということで、最初に就任した頃には考えていなかった以上に大きな効果が挙がっています。
県民の皆さんは、さっきからいろいろ話が出ていますが、この役所の仕事が一体国の仕事なのか、県の仕事なのか、市町村の仕事なのか、さっぱり分からないわけです。申
