や人権擁護相談など、いろいろな方が同じ場所に集まって各種の相談業務をしておられるというケースがあります。これは市町村の配慮によって行われているわけですが、相談に来られる方々は非常に助かるわけです。ところが中都市、大都市になると、それぞれのグループが日を違えてばらばらに相談に応じているという旧態依然の状態にあります。ここに問題があるように思います。私はこの点で、まず第一に、現在の地方都市で具体的になっている、同じ場所で同じ日にいろいろな相談を各相談員等が受け付けるというシステムをいわゆる「各種相談委員連絡協議会」のような形で、組織的に行えないか、そして、その流れを中都市、大都市にも拡げていけないかというのが一つの願いです。これは、いい例が宮城県の白石市にあります。それは大分前からやっておられるのですが、秋の行政相談週間を柱にして毎年「巡回移動相談所」を市内8地区の公民館で開設をしていますが、この巡回相談所は、市内の行政相談委員2名、人権擁護委員6名、生活相談員3名、消費生活相談員1名、家庭児童相談委員1名、青少年委員1名、市の関係課長3名の有±17名で構成している「白石市各種相談委員連絡協議会」が主体となって、その協議会の名において相談を受け付けているという例です。
2点目は、相談窓口への情報機器の導入によって横の連携をよりスムーズにとるべきではなかろうかと思っています。簡単にいうと、各窓口のコンピューターにインターネットを結び付けて、そのインターネットの中にホームページを開設し、『各種相談ご案内』というようなものを1本まとめあげたらどうかというものです。宮城県では、宮城県内の各種相談の一覧表を作っておられ、約40頁あって非常に便利なものですが、実際、窓口で相談に携わっておられる方に伺うと、咄嵯の場合にこれを見るのはなかなか時間がかかるし、項目・内容にも限界があるという
ことで、それをホームページで出してきてやれればいろいろな形での仕分けが楽になってくるということです。現在、私どもの行政相談の窓口で受け付けている相談のうち行政分の6割から7割が教示の項目です。「これはどこへ行ったらいいのでしょうか」というような話が大半なのです。ところがこのような場合、ベテランであっても即座に振り分けをして、「これはあそこへ行きなさい」「これはここへ行きなさい」ということは、専門のオンブズマン先生であればともかく、なかなかできないことです。そうなると、コンピューターではじいて直ちにその場所で、「ここへ連絡されては」「この方が担当のはずですから電話してごらん」というように教えてあげれば、相談者は非常に助かるのではないかと思っています。
1点目の方は、身近なところから一歩一歩、具体的な例があるのでそれをやりたいということ、2点目の方は、私の頭の中で考えたもので、ぜひこういうような制度がコンピューター、インターネットの時代には採り入れるべきではないかということ、こうなれば機械に非常に強い若い人たちも行政相談制度に馴染んでくるのではないかと思っています。
司会者(本田弘 日本大学教授)
そういうことに関連して、国の立場から塚本さんに補足をお願いします。
塚本壽雄(総務庁長官官房審議官)
いま竹澤さんからお話のあった中の第2番目のご提案のところですが、国の方も行政
