?W［パネルディスカッション］第2ラウンド
討論
司会者(本田弘 日本大学教授)
いわゆる第1ラウンドにおいて、6人のパネリストの方々からそれぞれのお立場でまず第1回のご発言をいただきましたが、それらを整理すると、3つくらいの論点にに分けることができるかと思っています。
1点目は、国民の苦情救済の仕組みの現状についてですが、塚本さん、佐藤さんのご発言は、この現状の仕組みを十分に分析されて、かなり詳しくご説明があったと思います。2点目は、皆さんのご発言もそうでしたが、特に苦情救済制度の周知を図るべきだということで、特に林屋さん、竹澤さんのお二人のスピーチには、これが出ていたと思います。3点目は、行政の仕事、行政の役割を再検討すべきではないかということで、樋口さん、大塚さんのお話にもありました。日本語で言うところの「役所仕事」というそのものずばりですが、それを変えていく必要があるのではないかというお話もありました。
只今のご質問等を拝見しますと、言葉のニュアンスは少しずつ違いますが、苦情処理についての各機関の間の連携プレーというか、各機関たとえば国と地方のそれぞれの苦情処理の機関相互のネットワークをどうやって作るべきか、ということが浮かんでくるのではないだろうかという気がします。そのようなことも含めて、この第2ラウンドに入っていきたいと思いますが、これについては、竹澤さんは、東北の事例を細かに説明されていたのですが、何か補足していただければと思っています。
竹澤清隆(東北行政相談委員連合協議会会長)
私は、現在、相談関係の担当者の一つの大きな願望は、各種の相談活動のネットワーク化、すなわちお互いの相談窓口が連携するということにあると思っています。私ども行政相談委員としては、制度の周知徹底の上で大きなプラスになると思います。国民にとっては各種相談がずいぶん容易になり、意義深いものがあると思います。すなわち、この周知徹底と各種相談窓口の連携又は各種相談員等の結びつきは表裏一体を成すものであって、これらの連携が実現すれば当然、行政相談制度や各種の相談制度に対する一般の方々の理解がより深まってくると思います。
したがって私は、この連携強化のために次の2点を提案したいと思います
1点目は、岩出山町長さんのお話にも出ていましたが、行政相談委員、各市町村の相談担当者、各種相談員等の横の結び付きを強め、手近なところから一歩一歩連携の輪を拡げていくということがあると思います。現に地方都市においては、同じ日に行政相談
