努力でした。
そのために町長として何をやったのかということですが、これまで地方自治体にコミュニティーの推進をやりなさいということで、昭和48年ごろから社会教育の一つとしてコミュニティーづくりが進められてきました。私はこれを勝手に「限定型住民活動」と呼んでいます。どうしても地域で構成するとなると、年功序列型で何々会長さんによってコミュニティーの推進協議会を作るということになります。だから、どうしても行政の下請け機関的なものになり、何かの問題があったときにその限定した形での活動ということになるものですから、私はこれを年齢的、活動範囲的な面から「限定型コミュニティー活動」、又は「限定型地域住民活動」と呼んでおります。
3 地域づくり懇話会から地区館(まちづくりセンター)開設へ
そこで、まず平成3年に、住民が主体になって行政も参加していくという「地域づくり懇話会」を発足させ、伊達政宗公の里に因んで勝手に「伊達な郷まちづくり推進機構」を設置しました。小学校学区単位に当町の関係各課の課長たちも参加できるようにした住民主体の住民懇話会を作ってもらいました。その立ち上がりを住民主導的にお願いして、何々会長さんとか何とかのコミュニティーとむしろ刺激し合うように対比する形でこの組織を作り上げました。しかしながら、その後、住民主体的な活動に企業も参加をし、行政も参加するという形の館なり拠点をということで、小学校学区単位に「地区館」を設立して今日に至ったところです。地区館の館長には民間の中から40代、50代の方をお願いしていますが、中には30代の女性もおります。これに町職員2名、住民からのお手伝い1名を加え、町職員2名、住民主体2名の職員体制をとっています。
これを行うことによって私が大変いいなと思っているのは、自分たちで自らの活動評価を行うという、ある面で行政参加という形式ではなくて地域経営参加に視点を置いているという点です。
4 町政特設相談所
もう1つは、行政が積極的に地域や住民生活に出向く必要があるということで、岩出山町の風物詩である「互市(たがいち)」が春と秋にそれぞれ2日間にわたって開催されますが、全課長が「町政相談所」というテントを立てて町政相談をやっています。すると住民の人たちが喜んでやって来るものですから、春も秋もまだ寒い時期ですが、課長たちは自ら先頭に立って、その寒さに負けないだけの苦情を受け付けていこうということで、この頃は互市と共に「町政相談所」も風物詩の一つになっているというのが町の現状です。
5 出向く行政
以外と私もそうですが、自分の行政単位、地域の変化というものを行政の課長職であっても分からないときがあるわけです。ですから、全課長が地域には向いていって地域の実情をしっかりと把握すると同時に、住民から地域の変化を直接受けるということで、町政座談会とは別な形で「出向く行政」というのをやっており、今までに47回開催しています。何よりも大切なのは、聞いただけではだめでして、受け付けた苦情や提言が全職員に行き渡り、それに対しての答えなりが実施できるようにということで、各課各職員に回るように編集をして、それぞれの担当課でのしっかりとした対応だけではなく、担当課以外もこれから学びとることが大切なので、報告書をまとめ上げて、全職員に配付しています。
