地域で展開されている。そのメインは毎年10月の行政相談週間中において各行政機関、県、市町村、行政相談委員が参加しての「一日合同行政相談所」の開設である。仙台市の場合は駅前のエスパル・スクエアが会場となる。これと並行する形で仙台圏以外の地区でも行政相談週間の趣旨に則り活発な週間行事が繰り広げられており、特に県内各地を巡回する国、県、関係市町村共催の「巡回合同相談所」並びに「巡回行政懇談会」の活動は毎年地域から高い評価を受けている。またこの期間中人権擁護委員、民生委員、生活相談員等各種委員との合同による自主的相談所の開設も盛んで、行政相談委員にとっても特に多忙な時期である。
(2) 広報宣伝活動
相談委員にとって同制度の市民への周知もまた極めて大きな仕事である。さきの「行政相談週間」の設置はそのためのもので、この期間を中心に総務庁と一体になってのポスター、チラシの配付、看板、のぼりの製作、地方自治体の広報紙への紹介記事の掲載、さらには新聞、テレビ、ラジオ等メディアの活用等にも努力。また地方で開かれる巡回合同相談所、巡回行政懇談会の場、あるいは夏まつり、秋まつりなどの「お祭り広場」を利用しての相談所開設等々機会を捉え直接市民への周知活動に腐心している。
(3) 研修活動
行政の複雑多様化や国民性、価値観の変化は、行政に関する窓口相談への期待、ニーズを益々高め、相談内容も複雑なものとなってきている。当然行政と市民のパイプ役となる相談委員の資質が強く問われる。このため総務庁並びに全国行政相談委員連合協議会(全相協)は、各行政相談委員に対して内外にわたる各種の情報資料、行政に関連する研究図書、各地における相談活動の資料、困難な事案解決の実例集等を配付、自主研鑽の教材として提供している。なお相談委員研修で最も重視されるのは、総務庁、管区行政監察局、同事務所の各段階で行政当局と相談委員の緊密な連携の下に開かれる実践的な研修会活動である。その全国版のものとしては総務庁主催で年1回全国各県から1名が参加し2泊3日をかけて開かれる「中央研究会」がある。管区行政監察局以下の地域レベルのものは、それぞれの地域が独自の形で実施するが、東北では、中央研究会に近い形で全相協、東北行政相談委員連合協議会(広相協)共催の「合同研修会」を6県持回りの方式で毎年実施している。そのほか地区を細分しての自主研修会は頻繁に行われている。特に全相協との共催による合同研修会は、昭和60年に委員の強い要請でスタートしたものでその後の参加者の評価も高く年々充実したものとなり今日完全に定着している。本年度も去る7月中旬東北各地から約50名の委員が山形市に集まり、鎌田全相協会長の基調講演を皮切りに1泊2日の熱心な討議を行い相互に啓発しあった。最後の全体会での討議は次の2点にまとめられたので参考までに紹介しよう。
