［参考資料］
行政相談委員の活動状況等
竹澤清隆(東北行政相談委員連合協議会会長)
1. 東北における行政相談委員地域活動の概要
(1) 委員の配置と地域活動の現況
(配置)
総務庁長官から委嘱された約5，000名の行政相談委員が全国に配置されているが、その1人1人が地域に密着し自主性と連帯感を持って活動できるよう全国を8つの地区に分け各ブロック毎に連合協議会を組織している。東北の場合は福島以北6県で、対象地区の総人口は約10，000千人、市町村毎に最低1人以上、総勢509人の委員が活動している。〔うち女性委員157人(30.8％)〕
(委員活動)
総務庁設置法並びに行政相談委員法に基づき、国の行政機関に対する苦情を広く市民から受付け、必要な助言、関係機関への通知、案件によっては総務庁(管区行政監察局・行政監察事務所)と連絡をとりつつ早期解決を図る。この基本線に沿い中央との綿密な連携の下に活動を展開しているので、全国いずれの地域においても大筋においては格別の差異は無い。しかし大都市圏と地方圏、都市部と農村部等地域環境、歴史的背景等により相談内容、解決の手法等にもそれぞれ個性があるので、私の所属する宮城県あるいは仙台市について少し詳しく委員活動の実態を報告したい。
私ども宮城県の場合は県内を大きく仙台、仙南、仙東、仙北の4地区に分け、それぞれに役員を置いて活動している。活動は原則として、随時自宅で来訪または電話で相談を受け付ける他、公民館、市町村役場等場所を定め、定例的に相談に応ずる。因にこの定例相談所は仙台市の場合各区役所内に設けられ月2回、曜日を定め、相談委員2〜3名1組で開かれる。また全国8主要都市に、総務庁の働きかけで国、自治体等の諸機関が参加する「総合行政相談所」が常設されている。東北の場合は仙台の藤崎百貨店(6F)が指定の場所。そこへの輪番での出席も行政相談委員の大きな務めである。
以上が日常定例相談の主なものであるが、その他に春、秋の2回制度周知のための「行政相談週間」が設けられており、PRを兼ねての大規模かつ集中的な相談活動が全国一斉に各
