総務庁の方から行政相談制度についての基本的な考え方、運営等についてお話がありましたので、私からは、民間人としての行政相談委員がこの制度の中でどういう役割を担い、どういう活動を日々やっているかということを簡単にご紹介したいと思います。
1 委員の配置と地域活動の現況
全国に5千名の相談委員が委嘱されていますが、このうち東北6県には509名の相談委員がおり、そのうち女性は3割です。各家庭に「行政相談委員」の札を掲げて相談業務を扱っています。東北の人口は1千万人ですから1人当たりの頭数では全国水準より高いのですが、面積が広いということと交通条件がなかなか厳しいということもあって、苦労の多い地域であるということができると思います。
毎日の活動についていえば、行政相談委員法に基づいて活動しているため、全国どの地域をとってもほとんど同じ状況ですので、例を宮城県にとってお話をしたいと思います。県内に約100名の相談委員がいますが、この相談委員が4つの地区に分かれて組織を作り、それぞれが担当地区を持って活動をしています。毎日の活動は、自宅において苦情を受け付けるということと、月に2回、曜日を定めて役場や区役所に集まって相談を受け付ける「定例相談」、それに仙台市の場合は特別ですが、藤崎百貨店の6階に「総合行政相談所」が毎日開かれていてそこに交代で出勤をします。以上の3つが日常の活動です。
このほか特別なものとして、春と秋の2回、「行政相談週間」が設けられていて、その間、集中的に行政相談制度のPR活動を行うとともに、相談の受付も行います。そのメインは、10月中旬の秋の行政相談週間中に行われる「一日合同行政相談所」の開設です。これは今年も10月中旬に開きました。エスパルのスクエア広場が会場でして、16の機関、国、各役所そして民間のボランティア団体、われわれ行政相談委員等が集まって開催するわけですが、毎年この日には100件から130件の相談が持ち込まれる状況です。この期間中には、郡部の方でも「巡回合同相談」や「巡回合同懇談会」が開かれて、広く県内全域にわたって案件の掘り起こしに努力をしているというのが現状です。
