資料4 大規模災害時等における行政相談の展開
(1) 阪神口淡路大震災における対応
o 平成7年1月19日、緊急対策の一環として、特別行政相談の実施を決定(閣議決定)
o 総務庁では、阪神・淡路大震災に関連して、近畿管区行政監察局・兵庫行政監察事務所等において、次のとおり、特別行政相談を実施。
?@ 特別総合行政相談所の開設
近畿管区行政監察局及び兵庫行政監察事務所は、被災者からの相談・問い合わせに総合 的に応じるため、国の行政機関、特殊法人、地方公共団体等の協力を得て、3市で18回の特別総合行政相談所を開設し、約3，500件を受付。
?A 被災市町等との共同による特別行政相談
兵庫行政監察事務所及び行政相談委員は、関係行政機関等の協力を得て、被災者の身近 なところで被災市町及び県等と共同による特別相談を実施し、約9，500件を受付。
(2) 震災等大規模災害における対応
防災基本計画の全面的見直しの趣旨を踏まえるとともに、阪神・淡路大震災時の経験を 礎に、各省庁行政苦情相談連絡協議会、特殊法人等苦情相談連絡協議会及び都道府県レベルでの苦情相談連絡協議会等において、震災等大規模災害が発生した場合における相談窓口体制の整備、運営についての申合せを行い、迅速かつ円滑に相談窓口を設置し、効果的な運営を図り、被災者等からの相談、問い合わせ等の的確な対応を行うこととした。
(3) 三井三池炭鉱閉山への対応
炭鉱離職者や閉山により影響を受ける商工業者等からの全般的な相談に応じるため、九州管区行政監察局などが関係行政機関の協力を得て「特別総合行政相談所」を実施し、離職者の再就職問題や住宅問題を中心に多くの相談を受け付けたく大牟田市において平成9年4月17日、24日及び5月15日、荒尾市において4月18日に実施)。
九州管区行政監察局、行政相談委員及び大牟田市の共催による合同相談所の開催を大牟田市内において、10月8日、14日、15日に実施または予定。また、平成10年2月頃には、離職者の再就職のため職業訓練が3月に終了することから就業関係の相談及び炭鉱社宅の居住に係る住宅等の相談が増えると見られるため、関係行政機関の協力を得て「特別総合行政相談所」の開設を計画。
資料5 諸外国のオンブズマン等との交流に関する最近の経緯
平成6年6月 国際シンポジウム開催(於：東京 経団連会館) 9ヶ国のオンブズマン等が参加
10月 国際オンブズマン協会正会員
10月 第14回オーストラリア・ニュージーランド・太平洋地域オンブズマン会議参加(於：タウポ(ニュージーランド))
7月10日 第15回オーストラリア・ニュージーランド・太平洋地域オンブズマン会議参加(於：香港)
8月4日 第1回アジア・オンブズマン会議参加(於：イスラマバート(パキスタン))
10月 第6回国際オンブズマン協会総会参加(於：ブエノスアイレス(アルゼンチン))
11月 「行政苦情救済・オンブズマン 大阪フォーラム」(於：大阪市)
9年3月 第2回アジア・オンブズマン会議参加(於：ソウル(韓国))
8月 第16回オーストラリア・ニュージーランド・太平洋地域オンブズマン会議参加(於：ダーウィン(オーストラリア))
10月 「行政苦情救済・オンブズマン 仙台フォーラム」(於：仙台市)
