また、この種相談活動としては、上記のほか管区行政監察局・監察事務所が主催する特別相談(例えば1日合同相談)に関係行政機関のほか、行政相談委員とともに各種相談員が参加協力している事例も多くみられる。(2-(1)「地域における行政相談委員の活動」の項参照)。
イ. 各種相談員連絡協議会等の設置とその活動
行政相談委員をはじめ人権擁護委員、民生児童委員、消費生活相談員など各種の相談員は、相互に連携の必要性を感じ、相互の連絡調整と親和、協調を目的に各地に「各種相談員連絡協議会」が結成、設立されている。
これら協議会の構成メンバーをみると、行政相談委員と人権擁護委員の2団体により結成されているものから千歳市各種相談員連絡協議会のように15団体に及んでいるものもある。
また、活動の内容をみると、行政相談週間に合わせた合同相談所の開設、巡回合同相談の実施、合同研修会の開催、相談制度の周知などの普及啓発活動、懇談会の実施などによ