市)」「消費生活相談(高松市)」など個人生活に係る問題が法律相談に次いで多い取扱となっているが、これに対し今回の地方都市では、法律相談に次いで「税務相談」「人権相談」「交通事故相談」「登記相談」など行政に係る専門相談が高いウエイトを占めていることである。行政に係る相談では、行政相談委員による「行政相談」も府中市、越谷市、久留米市等において当該市における主要相談活動の一環としての活動が行われていることが市の統計資料の上にもみられる。
地方都市では、市民相談は市民生活一般に関する幅広い住民の相談への対応が求められ、一方、複雑・多様化する行政に関する問題等については、専門相談員による「専門相談」制度への依存が強く、今後ともこのような傾向にあるとみられる。
(ウ) 特別相談(総合相談及び巡回相談等)
市民相談においては、これまでみてきた相談活動に加え、単に相談窓口での相談受付のみでなく、関係行政相談等が一堂に会す総合相談(又は合同相談)や遠隔地に居住する市民を対象とする巡回相談(又は移動、出張相談)など、それぞれの地域の特色ある相談活動が行われている。
次表は、各市における主な総合相談や巡回市民相談等の状況を整理したものである。
これら相談所の開設に当たっては、国や県の関係機関や各種相談委員、関係団体等の協力・参加により実施されている。
総務庁が行う行政相談機関等を中核とする総合相談と同様な形態で実施されているもの、或いは、人権擁護委員、行政相談委員、民生委員等限られた相談委員による合同相談形態をとっているものなどがあるが、いずれも前表でみられるように相談件数も多く、それぞれの地域に根づいた重要な相談活動となっている。
また、大牟田市における「三池炭鉱閉山に伴う特別総合相談所」の開設等、特定問題に関する相談等も実施されている。
ここでは、総合相談の実施を中心にみてきたが、これら相談活動の実施・運営に当たって
