(2)ELRTプロジェクトの次の各負のインパクトは日本において議論の対象となる場合が多い。
インドの状況と日本の状況とが同じとは限らないが、参考のために列記する。
(a)高架構造物によるルート沿いのラジオ、TVへの影響(ケーブルTVの場合は問題ない)
(b)ルート沿いの住民に対する高架構造物による日照権の問題
(c)高架上の車両から沿線住民の部屋が覗かれる等プライバシーの問題
(3)このプロジェクトは都市交通プロジェクトであり、環境改善プロジェクトとして定義されることが出来る。日本政府は環境改善プロジェクトにはOECDメンバー国の了承の下に非常な有利な条件で円借款を供与することとなった。即ち年0.75%の利子、40年の返済期間(内10年の据置期間を含む)である。このプロジェクトがいかにバンガロールの環境保全に役立つかを日本政府に明確に示すことが重要である。
日本の円借款を考慮する場合は以上のことを十分考慮すべきである。