Committee)のWG8(緊急車両、公共交通に関する技術標準化委員会、WG Convenor：Mr.Alan Kiepper(元ニューヨーク市交通局長、日本チーム座長：小林保建設省土木研究所総合交通安全研究官、同専門家：中村文彦横浜国立大学助教授)において、1997年10月、米国がバス運行管理情報技術に関する米国内での標準化のためのプロジェクト(TCIP：Transit Communications Interface Profiles)での標準化提案内容をもとに、国際標準化提案を行う構えをしている。
なお、以上の他に、我が国におけるシステムアーキテクチャーの作成に関する動きが、1997年末からみられるようになり、そこにおいても、都市におけるバスの運行管理に関する課題があげられており、何らかの対応が求められている。
5-1-2 路線バスの高度情報化に向けた今後の取り組み
4-2-5で整理した、アンケート結果などから、路線バスの高度情報化に対するニーズを再整理すると次の通りとなる。
○今後は利用者にとって、より利用しやすく、アクセスしやすいリアルタイム情報の提供方法に関する検討が重要と考えられる。
○リアルタイム情報はもとより、時刻表等の固定情報についても、インターネット上で情報提供を行う等、積極的に利用者に対して情報提供することが望まれている。
○今後の方向性としては、各バス事業者が自社の情報を提供するとともに、事業者相互の情報提供・交換が可能なようにシステムの標準化を進め、利用者にとっては、あたかも1つのシステムの中で複数事業者、複数交通機関のリアルタイム情報が受けられる事が望ましい。また、これらの複数事業者情報を統括する形で、最適経路情報を提供する情報提供事業者が現れることも期待される。
したがって、今回の実証実験におけるバス運行情報提供システムのような、バス利用者への情報提供を今後とも進めていくとが重要であり、より多くの情報を、より多くのバス事業者が発信できるような情報インフラの整備が重要と考えられる。
このためには、バス運行管理システムの更新時期等に、標準的なシステムの導入を図り、標準仕様の情報を多くのバス事業者が発信し、バス利用者はこれら情報を取捨選択して、最適な交通機関選択が可能となるような、システムの標準化及び、バス事業者への幅広い導入が期待される。システム導入に向けての課題としては、導入にあたってのコスト面、施設整備面についても検討を行う必要があるが、まずは必要情報提供項目の標準化と情報提供方法の技術的な検討を行い、その後にフィジビリティース夕ディー等の検討を行うことが必要と考えられる。
また、バスの定時性向上については、交通管理者にとっても最大の目標である事から、バス事業者と交通管理者間での情報の共有化を図ることが重要であり、お互いの情報交換の基に適正な交通管理が行われることが求められる。
