第3章 若年者の採用活動とキャリア開発
回答企業の属性的特徴
(1)所在地
最初に、本調査に回答してくれた企業639社の属性を述べる。所在地は全国にわたっているが、首都圏がもっとも多く、31.9%を占める。次いで中部・北陸(18.3%)、京阪神(13.9%)、中四国(9.7%)、関東甲信越(9.5%)、九州・沖縄(8.3%)、北海道・東北(8.1%)、無回答(0.2%)であった。首都圏の企業の比率がやや高い。
(2)業種
業種も多岐にわたっているが、比較的製造業が多い。製造業では食品・同加工(2.5%)、繊維・衣料(1.1%)、石油化学・化学・薬品(4.5%)、金属・機械(11.9%)、電子・電機・精密(6.4%)、印刷・出版関連(2.2%)、その他製造業(3.8%)と4割を超えている。土木・建設・同関連は12.2%を占めていてかなり多い。この2グループで5割を超えている。
第3次産業では、卸・商社(6.3%)、小売業・百貨店・スーパー等(9.2%)、金融・保険・証券(5.5%)、運輸・倉庫・物流関連(8.9%)、不動産・住宅関連サービス(1.1%)、情報・同関連サービス(3.9%)、余暇関連サービス(2.3%)、教育関連サービス(なし)、飲食サービス(1.7%)、福祉・医療サービス(4.5%)、その他サービス(1.7%)となっている。無回答が1.6%あった。
(3)従業員数
中小企業のサンプルをなるべく多くするよう努力した結果、5割近くが300人未満となった。6分類で質問したが、その内訳は以下の通りであった。
すなわち、29人以下(1.7%)、30〜99人(21.3%)、100〜299人(27.7%)、300〜999人(26.9%)、1000〜1999人(11.6%)、2000人以上(10.5%)である。
100人以下(23%)、100〜299人、300〜999人、1000人以上の4グループでほぼ均分されている。
後にみるように、規模別の差異は業種や地域よりも大きく、若年者のキャリア傾城を考える上で大きな差異を生み出していた。
(4)売上高
景気の低迷を反映して3分の1の企業が売り上げを3年前よりも減らしていた。増加した(21.8%)、やや増加した(29.4%)、変わらない(13.8%)、やや減少(20.3%)、減少(11.6%)、無回答(3.1%)であった。
