2. 本調査研究の遂行に関する計画
(1)欧米を含めた若年者の職業意識・就職実態・キャリア形成などについて、各種調査研究等の文献サーベイにより、産業転換と若年者の選職行動にかかわる諸問題と対応策を比較・概括する。
(2)若年者の職業生活への方向性、企業への体験研修、キャリア設計などに関する意識を把握して、今後の職業選択能力付与の在り方を考察する。
(3)企業における若年者の採用、初期キャリア形成の方策、キャリアパスなどへの取組み、「インターンシップ制」への対応などを調査し、適職開発及び人材育成に役立てる。
3. 調査の対象及び方法等
「若年者の進路についてアンケート」と題したアルバイト求人情報誌(A誌、東京版)の購買者への調査、「専門学校生のキャリアアップに関するアンケート」と題した専門学校在学生への調査、そして「若年者のキャリア開発に関するアンケート」と称して実施した企業調査の時期、対象、方法は次の通りである。
(1)アルバイト求人情報誌購買者調査
調査時期 1997年10月上旬〜11月上旬
調査対象 東京で発行の求人情報誌「A」の購読者
調査方法 上記の求人情報誌「A」への綴り込みアンケート
有効回答数 1,015人
(2)専門学校生調査
調査時期 1997年9月下旬〜11月上旬
調査対象 東京の専門学校9校の在学生(卒業年次生)900人(1校当り100人)
調査方法 上記9枝を通じての留め置き法によるアンケート調査
有効回答数 823人(有効回収率：91.4%)
(3)企業調査
調査時期 1997年9月中旬〜10月下旬
調査対象 従業員規模30人以上の全国2,000社
調査方法 層化三段無作為抽出による郵送調査
有効回答数 639社(有効回収率：32.0%)
(齊藤幹雄)
