事業概要
1】正しい献体理念の普及
献体が医学・歯学の学生の教育のみならず、倫理感の育成を目的とする以上、献体する篤志家側にも倫理が求められることは言うまでもありません。自己の遺体を無条件・無報酬で提供するという献体の理念の普及に努めております。
2】調査研究
篤志献体の倫理を確立するとともに、国内各大学における篤志献体の実態、献体と宗教・葬儀等の関係、ならびに先進諸外国における献体に関する法律および献体の普及の経過とでの社会的・政治的背景を調査研究し、それらの成果を広報しております。
3】広報出版
献体運動に関する広報出版物として、会報「篤志献体」、「ポスター」、篤志家・学生の「感想文集」、「献体手帳」、などを製作配布し、各団体・大学の献体運動を支援しております。
4】連絡業務
総会〔年1回〕、理事会〔年1回〕、団体部会研修会〔年1回〕、献体実務担当者研修会〔年1回〕、運営会議〔年3回〕、事務局会議〔随時〕を開催し、団体間、大学間、および団体と大学間それぞれの連絡の緊密化、情報の交換、相互の親睦などをはかっております。また、全国各地の団体の集会には役員を派遣して支援しております。
5】関係諸官庁への働きかけ
(社)日本解剖学会と緊密な連絡をとりつつ、国会、文部省、厚生省、日本学術会議等に働きかけ、献体に関する法制化の促進、解剖体・解剖実習に関する経費、設備の改善の促進等の問題について側面より支援し、また東京都をはじめとする各地方自治体に対して、献体運動の推進の協力を要請して来ております。
長年にわたるこのような活動の結果、昭和57年度からは献体者に対する文部大臣からの感謝状の贈呈が実現し、また「医学および歯学の教育のための献体に関する法律」が、昭和58年5月に国会で可決、成立し、11月施行されたことは画期的なことでありました。
