イ 歳入歳出の電子化
?@歳入歳出事務について、官庁会計事務データ通信システムの導入による統一的な官庁会計事務処理体系の早期確立を図る
?A現在紙媒体によって行われている国庫金の口座振替について、国と金融機関とσ)間ブ)手続の電子化を推進する 特に、歳入金に係る口座振替に係る委託データについては早急に電子化を図る
2 情報通信技術の活用による事務・事業の簡素化・効率化及び行政運営の高度化
情報通信技術の成果、民間の能力を活用しつつ、内部管理業務、各種許認可等業務などを含めた広範な業務の見直しを行いシステム化を図ることにより、事務・事業の簡素化・効率化を推進する，
また、りん議決裁のシステム化、行政情報のデータベース化を含む総合的な情報管理のシステム化などによる意思決定の迅速化、的確な情報管理を図るなど、行政運営の高度化を推進する。
ア 個別業務のシステム化、機能の高度化及びシステム間の連携
?@各種許認可等に係る事務・事業について、申請・届出等手続のオンライン化、ノンストップサービスの実施を念頭に、関連するシステムとの連携等に留意しつつ事務処理手順等の見直しを行い、業務のシステム化及び既存システムの機能の高度化を推進し、事務・事業の簡素化・効率化を図る
?A人事、会計等の内部管理業務について、セキュリティの確保、関連業務との連携に留意しつつ事務処理手順等の見直しを行い、LANを活用したシステム化を推進し、事務の簡素化・効率化を図る.
?B省庁間で実施されている制度官庁等への各種報告、官報掲載手続、法令等の協議などの業務について、霞が関WANを活用したシステム化を推進し、事務の簡素化・効率化を図る
また、国の事務・事業に係る国・地方間の連絡・報告等の業務について、霞が関WANの活用等によるシステム化を推進する
?C情報公開の制度化に対応し、制度の的確で円滑な運用に資するため、LAN、霞が関WANを活用したシステム整備を進める
イ 文書の管理・流通のシステム化
?@日々作成日入手される文書について、業務の処理手順、関係規程等の見直しを行いつつ、電子文書を含む文書のライフサイクル(作成、入手、決裁等事案決定手続、施行、保存、利用、廃棄)を通ずる総合的な文書管理システムを平成Η年度(1999年度)までに整備する
特に、保有文書の的確な管理、必要な情報流通を促進するため、文書目録及び文書177データベース化を推進する
?A省庁間の文書交換について、省庁間電子文書交換システムを平成11年度(1999年度)までに整備する また、当該システムを活用して、本省庁・地方支分部局間や特殊法人、地方公共団体等との間の電子文書交換を推進する
