?A手数料処理
広域行政窓口サービスにおいて、住民から徴収する手数料は、住民の位所地の手数料条例で定められている額とし、それを受託自治体の収入として歳入する。その中から当該委託事務の経費分を差し引いて、受託自治体に返還する方式とする。
委託事務の経費は、住民票の写しの交付1通につき150円とする。
?B電子印
本システムでは遠隔地の窓口にいる住民に対して住民票の写しを発行するために、送信側のFAXに電子印を内蔵して、これを住民票の写しの内容と同時に送信する。
電子印の利用については、自治省による平成2年7月30日付自治振第73号の自治省行政局振興課長回答の要件を満たす形で行う。具体的には改ざん防止の適正な利用、公印規則の整備を行うことで対応した。
?C改ざん防止用紙
本システムでは、住民票の出力に改ざん防止用紙を用いる。改ざん防止用紙は、電子印が通常の公印による印影とは異なり、朱色ではなく黒色であることから、特にコピー機による偽造や変造を防止することを目的として導入した。そのため、コピーを取ると複写されたものであることを示す文字が現れるなど、用紙自体に様々な工夫がなされている。
?B広域統一交付請求用紙
本システムで使用する交付申請用紙は、22市町村で共通のものを使用する。この請求用紙は、受付側の市町村から交付側の市町村へ請求内容を伝えるとともに、交付側市町村から住民票の写しを送信する際に、送信枚数及び手数料の額を受付側市町村に伝える機能も併せ持つ。
?EG4FAX
遠隔地に電子印の印影データを通常のコンピュータと変わらない精度で出力するために、本システムではG4FAXを使用している。G4FAXは国際規格に基づくもので、高速高精細なファクシミリ通信を可能とする。
