程等の連絡を迅速に行うものである。
［省庁間の情報共有の推進］
?B白書等データベース(平成9年度内に一部省庁で運用開始予定)
各省庁が保有する自書、調査研究報告書等を各省庁でそれぞれデータベース化し、省庁間で利用するものである。
?C共通情報検索システム(平成10年度霞が関WANへ移行予定)
現在、総務庁行政管理局が専用のネットワークで各省庁に提供している共通情報検索システム(法令、閣議決定等のデータベース)を改良(オープンシステム化)し、霞が関WANで運用するものである。
?D統計情報データベースシステム(平成10年度霞が関WANへ移行予定)
現在、総務庁統計局が上記?Dの専用ネットワークで各省庁に提供している統計情報データベースシステム(SISMAC)を改良(オープンシステム化)し霞が関WANで運用するものである。
?E許認可等・国の関与データベース(平成9年3月試行運用開始)
総務庁行政監察局が収集・作成した各種の許認可、国の関与等の台帳をデータベース化したものである。
蔵書検索システム(平成10年度運用開始予定)
国立国会図書館が各支部図書館(各省庁図書館)向けに660万件にも及ぶ蔵書目録などの検索サービスを提供するものである。
［国民への情報発信等］
○インターネットホームページ(平成9年7月〜)
個別にインターネットホームページを開設していない省庁のホームページを霞が関WAN運用センターに開設し、情報発信を行うとともに、民間部門とのメールの交換、Webサーバへのアクセス等を行うものである.
(霞が関WANを利用してホームページを開設・開設予定の省庁)
会計検査院 平成9年7月開設(http://www.jbaudit.admix.go.jp)
内閣法制局 平成9年9月開設(http://www.clb.admix.go.jp)
公正取引委員会 平成10年1月開設予定(http://www.jftc.admix.go.jp)
宮内庁 平成10年度開設予定
(注)「admix.go.jp」は、インターネット上の霞が関WANの正式ドメイン。霞が関WANを利用したホームページには、このドメイン名が用いられる。
6 霞が関WANの今後の展開
平成9年12月20日に閣議決定された「行政情報化推進基本計画の改定について」においては、霞が関WANを行政部門を通ずる情報交換、情報共有の推進、ワンストップサービスの実施等を図るためのネットワーク基盤として位置付け、地方公共団体、特殊法人、認可法人等を結ぶ汎用性の高い総合的・広域的な行政情報通信ネットワークシステム(ADMIX)として整備していくこととされている。
この方針を受け、今後、どのようにADMIXの整備を進めていくか、関係者を交
えた具体的な検討を進めていく必要がある。
また、霞が関WANの基本仕様について、改定計画では、高度なアクセス制限機能、セキュリティ確保機能に関する技術の導入等により、一層の機能の高度化を推進することとされており、平成12年度(2000年度)にも予定される霞が関WANを構成する機器の更新時期に合わせて、確実な送受信や送受信内容の真正性・原本性を保証する認証機能やディレクトリ機能の導入などについて、検討を進めていく必要がある。
