総合行政ネットワーク(B)において、機密保持手段を認証手段より優先させた理由として次の点が挙げられる。
●地方公共団体間で交換・提供される公文書(情報交換属性における公認性を有するもの)は第3章の表-13から明らかなとおり、都道府県においては14.4％、市区町村においては12.2％である。これに比べて機密性を有する行政文書等は、都道府県においては7.9％、市区町村においては33.2％である。このことから、認証手段が芝、要(公認性を有する)な行政文書等よりも、機密保持手段が必要(機密性を有する)な行政文書等から総合行政ネットワークに乗せた方がネットワーク利用の効果が高いと考えられる。
●認証技術は認証局の設置・運営が之、要であることから、総合行政ネットワークに利用するには技術面・予算面・運営面において解決しなければならない課題が多い。これに比べ暗号技術は総合行政ネットワーク内部での仕様の統一という課題があるものの、導入は比較的容易であると考えられる。
