第3節 奈良県におけるアプリケーション・パッケージ利用の現状と課題
3-1 奈良県におけるシステム開発の考え方について
(1)奈良県行政情報化基本計画
本県においては、「急速に発展した情報通信・処理技術の成果を行政のあらゆる分野に積極的に導入し、複雑・多様化する県民ニーズや増大する行政需要、また、現在進められている行財政改革に的確かつ迅速に対応し、県民サービスの質的向上や開かれた県政の推進、行政事務の一層の効率化・高度化を図る」目的で、平成9年度に奈良県行政情報化基本計画を策定した。
本計画では、行政情報化推進体制の整備、情報活用能力(人材の育成)の向上、施設・設備及び機器の整備、システム開発・運用、行政サービスの向上及び行政事務の効率化・高度化について、今後5年間を目標としたアクションプログラムが提示されている。
行政情報化基本計画に基づいた具体的な情報化の推進方法については、「行政情報化推進基本要綱」を策定し、情報化の推進体制、情報システムの開発組織や開発手続き等について規定している。また、情報システムを開発するにあたって、具体的な開発の方法や手順について提示するために「情報システム開発マニュアル」を作成し全庁に配布したところである。
(2)システム開発の手続きについて
システム開発を行うに当たっては、システム化の発想段階において、現状の問題点を整理しシステム開発の目的を明確にするためにシステム構想概要書を作成し、システム開発を開始するかどうかの判断材料としている。
次の段階として、システム化案を具体的に詰めるに当たっては、まず、現状事務の分析を行い、その問題点等を解決する方法を検討したうえで、現在の事務処理に代わる代替案を作成する。事務の代替案において、事務改善で対処する箇所、電算化する範囲を決定した後、新システムに求める機能等を明確にし、「県として何をしたいのか」すなわちシステムのイメージを明確にする。これらの検討を行った内容について「システム基本構想書」として取り纏めを行い、行政情報化推進委員会において費用対効果等を中心に審議を行なった後、承認されたものについて予算化をし、システム開発を行っていくといった手順を踏んでいる。
