とは本調査の範囲を超えているので、ここでは本項に示した評価の観点の意義を理解して、開発プロジェクトの特性を踏まえて適切な評価項目を選びだし、総合的な評価項目を導ける人材という育成の目標を示すにとどめる。こうした人材不足を補うための現実的な方法としては、外部のコンサルタントなどに評価・選定基準の策定を依頼して、共同での内容検討やアンケートなどによる評価作業を実施して、選定結果の報告を受けるという手段もありえよう。
また、都道府県及び政令指定都市が直面しているWTO勧告におけるソフトウェア調達については、本調査研究に示したアプリケーション・パッケージの評価・選定の考え方が選定作業の参考になることは考えられる。しかし、地方自治法における一般競争入札の規定(＝最低価格入札)との関連や、「広く機会を提供する」ための手段等、検討を要する点は本調査研究が対象とする評価・選定作業以外にも多岐にわたり、市区町村も含め、こうした点についての考慮も必要だと考えられる。
なお、参考までに図3-9にアプリケーション・パッケージ選定のためのワークシートの例を示す。
また、表3-9にある地方公共団体で選定委員会を設けてクライアント・サーバシステムの財務情報パッケージを選定した際の評価項目を示す。
