同公社に対して政府補助金が交付される。
接遇面でも法整備が進み、旅行斡旋業者や通訳案内者が急増したため、法律によりその取り締まりと健全育成を図る方針となった。「通訳案内業法」(昭和24年)、「旅行あっ旋業法」(同27年)等、関係業界の取締と健全育成が図られた。
また、費用や資材のかからない緊要な事業として、観光政策の理念の啓蒙に力が入れられ、運輸省は「観光事業の再建」という論題で全国から論文を募り(昭和22年)、研究誌「国際観光」を発刊した(同23年)。
6期(昭和30〜37年)には、オリンピック開催に向け、特に期末にかけて手厚くソフト面の施策を展開する。
海外宣伝機関は、4期と同じ性格の「(財)国際観光協会」が設立され(昭和30年)、これに国庫補助金が交付される。同会は同34年に法律に基づいた「(特)日本観光協会」となる。海外宣伝事務所はこの期末までには14ヶ所に拡充され4期の水準にまで回復した。
接遇面では、政府出資による最初の外国人観光案内所を有楽町に開設する(昭和37年)。ガイドの国家試験合格者は、英。仏語のみから、独・露・伊・葡。中国語と多様化した。
啓蒙の面では、運輸省観光局が初の観光白書というべき『観光のはなし』を編集し、国際観光の現況と展望を明らかにしている。
7期(昭和38〜45年)には、海外宣伝は国際観光振興会法に基づいた「(特)国際観光振興会」が行った。同会は日本観光協会の国際観光事業部門が独立したものであり(昭和39年)、組織機構や予算の面で強化されている。
宣伝内容は、従来のものに加え、旅程や費用等具体的旅行の検討に役立つ情報を提供した。同会はコンベンション誘致にも力を入れた。また、「東アジア観光協会」(EATA)が発足し、アジアー体として4期にもあった近隣諸国との欧米への共同宣伝が行われた。
接遇面では、外国人案内所が拡充され、有楽町に加え羽田空港と京都に開設された。
啓蒙面では、観光白書の出版や観光週間が開催された。
