また、「瀬戸内海関係観光施設の整備」(昭和25年)、「瀬戸内海海上観光振興方策」(同28年)と瀬戸内海を名指した答申が2度出され、国際観光の主幹ルートとして瀬戸内海の観光開発に重点が置いた提案がされている。
観光事業審議会が「国土綜合開発法に基く特定地域の設定」等で留意を要請した背景としては、国立公園の自然資源等、産業開発と相いれない要素があることを憂慮したためであることが審議会の建議書から推察される。
さらに、国際観光ホテル整備法(昭和24年)が制定され、政府によるホテル建設資金の融資や税制優遇の措置が設けられたり、国鉄が戦前の経験とGHQの指令から外客用車両の製造や特急「へいわ」号の運行を行ったりする等の積極的な観光政策が展開されている。
なお、この5期以降はホテル整備の資金不足も手伝って、外客の宿泊施設=高級ホテルという長い間の固定的図式が崩れ、日本旅館も宿泊施設兼外客用の観光資源として位置づけられるようになる。
6期(昭和30〜37年)には、東京オリンピックを控え、外客受入れ体制の早期完成が目指された。観光事業審議会は「観光施設整備に関する計画(昭和34年)」の答申にあたり、国際観光重点地域とそれら諸地域間を連結するルートを選定している(図―6)。その選定基準は、「来訪外国人数」「観光対象」「観光施設等の現況」等であり、4期の選定基準と非常に似通っている。
