国土庁計画・調整局の平成8年度調査によれば、「過去10年間で消えた集落」が1.5%、「今後10年間で消える可能性がある集落」が0.8%、「今後10年間でかなり衰退し、その後は消える可能性もある集落」が2.3%であり、集落で、その規模が20戸未満のものは存続があやぶまれることが多いとされている(第4章参照)。
参考資料に掲げられているように、過疎地域市町村の平成9年3月末の1集落平均世帯数は54.6世帯であるが、20世帯未満の集落が15,591(全体の32%)ある。また、市役所、役場までの距離がおよそ8?q以上ある集落が13,509(全体の28%)ある。これら縁辺部の小規模集落のかなりの割合のものは、もしも、前掲「市町村の将来人口」に掲げられるような人口動向が現実のものとなったときには、消滅の危険があると言わざるを得ず、その数は、市町村が再編整備の必要のある集落として数えている前掲1,931(全体の約4%)を、かなり上回ることになろう。