という状況で、集落の減少は、むしろ鈍化してきている。
また、集落がなくなった原因を
?@ 移 転: 行政施策により居住環境の改善等のため全戸が他に移転したもの
?A 自然消滅: 人口流出等があり自然に廃村となったもの
?B その他: ダム建設等の公共工事や災害による集団移転、廃鉱など、原因が他にあるもの
に区分すると、移転が336、自然消滅537、その他835であり、最近の平成2〜8年度については、?@移転は、北海道及び秋田県を除いては、ほとんどない。
また、今後の集落(全体で48,597)の人口動向については、今後人口が減少すると想定される集落の数が、増加想定(2,760、5.7%)、横ばい想定(16,366、33.7%)に比し、もっとも高い(29.149、60.0%他に不明322、0.7%)が、今後再編整備の必要があると市町村当局が考えている集落の数は、僅かに1,931(3.97%)にすぎない。
2. 過疎地域市町村の将来人口
過疎地域市町村の基礎的産業は、第1次産業であるが(全国では、就業人口構成比6%であるが、過疎地域ではまだ24%-8年度白書P56)、その将来展望は、決して明るくないことは、第3章の現地調査報告からも明らかである。第2次産業、第3次産業の伸展も一部の市町村以外ではそれほど期待できないであろうから、就業人口が停滞、減少するところが多く、人口の停滞・減少はまぬがれ得ない。
(財)統計情報研究開発センターは、全国の全市区町村につき、2000年から2025年までの各5年ごとの年次の男女年齢5歳階級別人口の将来推計を行っていたが、その結果の抜粋が最近公刊された(日本統計協会発行「市町村の将来人口」平成9年12月)。
この推計は、1990年と1995年における国勢調査の男女年齢5歳階級別人口のみを用いた「コーホート変化率法」による推計方法によるものであり、この5年間に、自然災害、閉山などにより、急激な人口減少があった場合には、将来人口が過少に推定されることもあるが、これによって、今回の現地調査の対象となった10町村の2010年、2025年の人口及び1995年人口に対する比率をみると、表のとおりである。
