第5章 まとめ
1. 過疎地域市町村及び集落の人口減少の状況
前章までみてきたように、過疎地域市町村においては、1960年代ほどには、人口減少率は激しくないにしても、依然として、人口減少が続いている(平成8年度版「過疎対策の現況」以下「8年度白書」という。)によれば、昭40/昭35が△12.2%、昭45/昭40が△13%、平成7/平成2は△4.7%の人口減少率であるという(8年度白書Ρ27、第2-3図)。
団体別にみると、8年度白書Ρ30の第2-5表にあるように、1,208の過疎地域市町村(平成8年4月1日現在の団体数、平成9年4月1日現在では、1,231となっている。)のうち、人口増加団体が110あるものの、全体の約91%の1,098団体が人口減少団体となっており、それを人口減少率段階別にみると、平成7/平成2の5年間で、△5%までが496団体、△5%〜△10%が519団体で、大部分が△10%までにおさまっており、5年間で30%以上も減るといった急減を示す団体(昭40/昭35、昭45/昭40では、いずれも30団体あった。)は皆無ではある。しかし、昭和62年以来ずっと自然減がつづいており、社会減は若干鈍化しているとはいえ、若者の人口流出は構造的に定着しており、平成7年国調では、若年者比率15%未満の団体が978(過疎地域市町村1,208の81%)に達し、高齢者比率では、40%以上9団体、30〜40%が235団体もあるなど、急速な高齢化の進展がみられる(8年度白書P35〜44参照)。
集落ごとにみると、このような傾向は、もっと激しく、第3章のうち、集落ごとのこの10年間(昭和62年から平成9年)の人口・世帯数の動き、平成7年国勢調査では年齢3階級別人口につき、詳しくふれている同章第1節、第3節、第5節、第6節などの記述をみても、例えば、若年者が全くいない、あるいは高齢者が60%以上も占めているなどの集落のあることがわかる。
しかし、アンケート調査の結果でみられるように(第2章及び参考資料参照)、昭和35年から平成9年までに集落数が減少した市町村が434、減少集落数が1,801とされる反面、集落数が増加した市町村が334、増加集落数が1,587で、1市町村の平均集落数は、昭和35年の39.2から平成9年の39.0へとわずかに動いているにすぎない。
昭和35年からのほぼ10年きざみごとにきちんと回答されているものの総減少集落数1,708(年代区分のはっきりしない減少集落が、ほかに93ある。)の年代別内訳をみると、
