の人が75%、農家が20%、そのうちの専業農家が20%でございますので、いわば農業のかかわりの部分で生計を保っている人が、過疎地域においても約4%しかいないときに、いわば集落機能の維持というときに林地農地だけの保全でいけるかどうかという部分がちょっと問題に感じる部分でございますし、また集落機能の再編、それから限界集落対策において、意識はあるんだけれども発議がないというふうな、今、非常にどん詰まりの状況にあるというふうな現況がございますので、これを打ち破るような何らかの施策なり新しいパラダイムの施策というのが考えられるのではないかと。やはりかなりの市町村の中で、危機管理という観点が抜けているのではないかというふうな疑問もございますので、そういうところが、いわばこの調査から得られる過疎対策としての知見ではないかというふうに考えられようかと思います。
柴田委員長 大変ありがとうございました。示唆に富むご意見もいただきましてありがとうございました。4戸とか5戸で集落といってよいのですかね。今、お話があったデカップリングとか何とかというものですが、日本では、大体デカップリングはやらない空気が強かったですが、これがまた、このごろデカップリング、デカップリングという話が出ていますよね。それから国土資源の管理のために我々に残れというのかといってしかられることもありますしね。

行政と集落
何か、今、おっしゃられるように、聞けば聞くほど難しい問題なんですが、ここら辺で先生方から集落一般というふうな視点から何かご意見をいただけたらと思いますけれども、大田先生、皮切りに。