センサスのときに書いて、その農林業センサスのときにも、集落というのを前の調査票のままにとって何となしにそれで書いているわけで、この実際の行政のときには、行政区ということで幾つかまとめたものを行政区という形でやっているところが多いんです。それから、過疎地域の集落で農業をしない人たちの集落というのがかなり多くなりまして、そのために農林業センサスに載る集落とは別途に、例えば中心市街地の集落だとか、あるいは団地の集落だとか、自衛隊の駐屯地とか、そういったような形で集落がとらえられるということもあるんですね。ですから、集落というものが前々から農林業センサスの中で使われておって、大体それを経験的に使って、一応、それなりに統計をとって全国で14万あると。過疎地域で4万あるとか、そういうようなことを言っておりますけれども、一体集落とは何かというのを、ここでもう1回、少しご議論をいただけたらと思うのでございます。
国土庁平成8年度調査 ―集落消滅の限界レベル―
そのご議論をいただく前に、国土庁の計調局で、「地域の集落の動向と国土への影響に関する調査」というのを、ちょうど平成8年度にやって、また運のいいことに当時計調局にいた渡部さんが、今、過疎対策室におられて、前回の研究会でもご紹介がございましたが、これについて、また改めてご紹介をしていただけたらと思います。それじゃ渡部さん、お願いします。
渡部課長補佐 それでは、かいつまんでご説明させていただきます。
まずこの調査の位置づけでございますが、ただいま国土庁の計画・調整局のほうで新たな全総の作業をやっておりまして、その国土審の計画部会の多自然の小委員会の議論に資するために、地域の集落の動向は今後の国土の将来像にかかわる部分で非常に大きいということで、それを把握しておかなければいけないというふうなことが発端でございます。
この点で、担当が土地・農業等を担当しておる土地班が担当をしておるということと、基本的には農業センサスのフレーズのベースにしているというふうなことが一つの留意点としてございます。
具体的な生活単位としての集落というふうな観点までは、ちょっと折り込めておらないんですけども、ちょうどこの調査と似たようなことをやっておるということでご紹介させていただきます。
まず、今までの10年間の集落の消長状況というものを調査しております。この調査や農林業センサスや農林水産省の調査によりますれば、ここ10では集落の約1.5%が事実上消滅しているというふうな結果が出ております。
消滅した集落の特徴でありますけれども、基本的には、やはり高齢化率が高い、地理的には遠隔地が多いというふうな部分でございます。ここで着目されますのは、割合という
