幼年人口の減少の一方で、人口の老齢化が進んでいる。図2に示したように、65歳以上の人口の総人口に占める割合、つまり老齢化率は、昭和45年の10.4%から平成2年にはその2倍を越え、7年には28.4%にも及んでいる。とくに、昭和60年以降、老齢化の進行はそのテンポを早めてさえいる。
就業人口の日々の流入・流出はごく限られている。平成7年についてみると、町内常住の就業人口の84%が町内で就業しており、また町内で従事する就業人口の90%が町内に常住している。つまり、通勤形態での就業人口の町域を越えた日々移動は非常に少なく、この町には極めて空間的に閉鎖的な労働市場が形成されているのである。
2. 産業の状況
つぎに産業構造についてみよう。就業人口の変化を産業別に示したのが、図4である。就業人口も年を追って減少して、平成7年には25年前の昭和45年の3分の2弱へと落ち込んでいる。その間、第1次産業就業人口が数および全就業人口に占める割合の双方とも著しく減少させた。しかし、第2次および第3次産業人口は、その減少を補うほどの増加を見せず、両者とも昭和55年をひとつのピークとしてその後は一貫して減少している。基幹産業である農林業が急速に衰退する中でご製造業・御小売業・サービス業も目立った発展をみせるに至っていないのである。
農業は水稲や肉牛生産を中心としてきたが、減反や肉価格の低迷で後退し、葉たばこ・栗・ゆずの産地として発展をみせている。近年はそれらに加え、きゅうり。なす・ミニトマトなどの施設園芸、菊・トルコキキョウなどの花卉栽培、ハウスきんかんなどの施設果樹栽培も伸びてきている。
