まず、就業人口の著しい減少が指摘されよう。就業人口総数は、昭和45年から平成7年にかけての25年間に、半減以上の53%も減少している。これはこの間のこの町の人口の45%減と比べるとかなりの減少である。人口減少と老齢化の進展が、就業人口の極端なまでの減少を招いているのである。
就業人口を産業別にみると、この減少の圧倒的部分が、第1次産業における減少であることが明らかである。第1次産業就業人口はこの25年間に4分の1までに縮小している。なかでも農業の就業人口は、昭和45年の970から年を追って著しく減少し、平成7年にはその僅か8%余りの82へと激減した。このことの地域経済にとっての意味は極めて大きい。昭和45年には町の就業人口のほぼ2分の1を占めていた農業が壊滅状態にまで至っているのである。
他方、漁業の就業人口は、昭和60年をピークにして、その後減少傾向にあるが、平成7年にもいぜんとしてピーク時の7割を維持し、就業人口総数の4分の1余りも占めている。就業人口総数が減少する中で、漁業は町で第一の産業となっているのである。
第2次産業の就業人口は増加傾向にあるが、農業就業人口の減少を補うにはほど遠い。その主力は建設業であり、製造業は伸び悩んでいる。
