しかしこの種の公共施設の広域行政化にも問題はある。それは広域化が職場の関係などから逆に若者の流出を促す契機になりうるだけでなく、ここでも中核町村の周辺に位置づけられる過疎地の切り捨てになりかねないという事実である。広域的処理にも限界があることを認識する必要がある。他方、集落のわくをこえた広域化とともに、個々の集落住民へのサービスが求められる。道路網や通信網の整備は、当村内に散在する31の集落への住民サービスを可能にする前提であるが、それを実あるものにするには、行政サイドの努力がますます要求される時代になっている。
(付記)
本レポート作成に当っては村長鶴井国夫、総務課課長目戸繁志、総務課係長高橋誠の諸氏および文中にあげた3氏の御厚意を得たことを記し、謝意を表したい。なお『柳谷村誌』(昭和59年)のほか、文中の統計資料は柳谷村役場の作成になる「村勢要覧(1995年)」「柳谷村過疎地域活性化計画」を参考にした。
