表1-1でみるように、昭和50年代に入ってから、人口減は鈍化の傾向をみせている。過疎地域活性化特別措置法では、25年間(当初指定の場合は、昭和60年国調人口/昭和35年国調人口、以下同じ。)の人口減少率が25%であるか、25年間の人口減少率が20%以上であって、高齢者比率が16%以上であるか、若年者比率が16%以下であるかの人口要件に該当し、3か年平均の財政力指数が0,44以下の市町村を過疎地域市町村としている。なお、過疎地域市町村については、法施行後の国勢調査によっての追加指定はあるが、要件を満たさなくなったことによる指定解除はない。鹿追町について、試みに、最近の国調結果等による要件を試算してみると、表1-2のとおりであって、若年者比率が過疎市町村一般と比べてかなり高いし、人口減少率も鈍化していることが明らかである。
