している会館であります。
本題に入りますが、舞台設備の操作業務委託についてですが、バブル経済が崩壊して10年近くがたつ時期ですが、国、地方とも、とにかく口を開けば行財政改革ということで、税収の増額が見込めない状況にあるものですから、とにかく支出を減らすことだけに工夫がされているというような状況だと考えています。
こういう流れの中で目をつけられるのが文化事業だと思います。
私は、文化会館の事業を担当しておりまして3年目ですが、日頃から思うのですが、文化会館の事業は、純粋な公共サービスとは違う面がありまして、どうも、設置者からの補助金が削減されたり、もともとこういう文化会館というのは採算性というのは重要視されないはずですが、厳しい状況になりますと、採算性というものも問われてきているという状況にあると思います。
こういう状況の中で、中標津のような小さな町では、文化事業の費用の中でも、特に舞台設備の技術者の確保というものの経費については非常に厳しいものがありまして、中標津町でも例外ではない状況にあります。
最近、特に言われますが、中標津の場合、舞台技術は業者に全面的に委託をしているわけですが、本当に委託というのが必要なのか、直営ではできないのかとか、そもそも委託料が高いのではないかというようなことで、財政当局に中身を厳しくチェックされていますし、多分、道内の各ホールでもそういうような状況になっていると思います。
それから、文化会館には専門的な機器が入っておりますので、保守点検にかなり費用がかかるのですが、その部分の必要性についても財政当局から厳しいチェックをされているというような状況にあると思います。
地方自治体の中で、特に財政当局は支出を減らすということで財政当局としての成果というものを求めておりますが、その中で、それではそういう費用はもうだめなのかといいますと、「これは必要なのだ」という住民たちの声には意外と耳を傾けるという状況があると思います。
技術スタッフの確保については、直営型、それから専門業者さんに全面的に委託する方法、住民参加のボランティアの方法、大きく分けると3つの部門に分かれると思うのです。
中標津の場合は専門業者に委託をしておりますが、その場合、どうしても今は大きな業者の入札で委託をするというケースが多いわけです。私どものような小さな町では、そういう業者がなかなかいませんが、オープンの年に町内で兼業でそういう仕事をされている方に専門業者として立ち上がっていただいて、地元の業者に全面委託をしたという経緯があります。
「自治体ホールの技術水準の確保について」ですが、全国の中では、文化ホールの企画事業の業務あるいは舞台運営の業務というのは、住民のボランテイア活動として支援しているケースがたくさんあると思います。
これはボランテイアとしての住民の力という部分では充実感もありますし、それから、一つの事業を完了させるという喜びも大きいと思います。
中標津の場合は、専門家を置かなければ、その事業に実力が伴っていかないというふうに考えますし、将来の人材を育てるという意味でも専門家化の必要性というのが重要なポイントだと考えています。
あくまでも、住民のボランテイアとしての活動というのはサポーター的な位置づけが望ましいと考えますし、その方がプレッシャーにもなりませんし、長続きするのではないかと考えます。
とかく、ボランティアとしての支援団体というのは特定の人間だけに固まる傾向がありまして、ほかの仲間といいますか、ほかの人たちを入れないというような傾向があるというような、少し偏見かもしれませんが、そういう状況があると思いますし、ラフなサポーター的な位置づけにして、専門家を置いて、それをサポートするのがボランテイアの団体というようにした方が住民の広がりが確保できると考えております。
こういうことが住民の手づくりの参加型ということで、住民の手づくりの事業が各地で展開されておりますが、その事業を継続しようというときにも、そういうことは重要なことであると考えま
